社長ブログ

 こんにちは。オフィス・イーユーシーの池本です。
今回は、クラウドサービスの利用動向についての考察とクラウドサービス導入時の注意点の説明をします。

国内におけるクラウドサービスの導入状況を見ると、資本金50億円以上の企業では5割の企業が導入しており、資本金1000万円未満でも3割の企業が導入しています。全体的に見ると、平成24年末（28.2％）から25年末（33.1%）にかけて4.9ポイント上昇しています。（データソースは総務省の平成26年版情報通信白書）

業種別にみると、金融・保険業が最も多く、次いでサービス業・その他、建設業、卸売・小売業となっています。

では、クラウドサービスを導入した理由は何でしょう？以下がその理由のトップ１０です。
①資産、保守体制を社内に持つ必要がないから
②初期導入コストが安価だったから
③どこでもサービスを利用できるから
④既存システムよりもコストが安いから
⑤安定運用、可用性が高くなるから（アベイラビリティ）
⑥システムの容量の変更などが迅速に対応できるから
⑦機器を選ばずに同様のサービスを利用できるから
⑧サービスの信頼性が高いから
⑨情報漏えい等に対するセキュリティが高くなるから
⑩システムの拡張性が高いから（スケーラビリティ）

主に機能面やコスト面の理由が挙げられています。

さて、逆にクラウドを導入しない理由は何でしょう。以下がその理由のトップ１０です。
①必要がない
②情報漏洩などセキュリティに不安がある
③クラウドの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい
④メリットが分からない、判断できない
⑤ネットワークの安定性に対する不安がある
⑥通信費用がかさむ
⑦ニーズに応じたアプリケーションのカスタマイズができない
⑧クラウドの導入によって自社コンプライアンスに支障をきたす
⑨法制度が整っていない
⑩その他

特徴的なのは、「必要がない」（４２．８％）という理由です。次いで、「情報漏洩などセキュリティに不安がある」（３７．４％）、「クラウドの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」（２２．９％）です。

合わせて考えると、クラウド導入企業は、時間と費用面でのメリットを重視しており、その恩恵を享受していると言えます。

反面、クラウドを導入していない企業は、クラウド導入の必要性に疑問を感じており、セキュリティ面での運用不安を感じているのではないでしょうか？

ただ、5割もの大手企業がクラウドを導入している現実を考えると、必要性への疑問やセキュリティへの不安は、ある意味、漠然としたものではないでしょうか？実際に、導入しても本当にメリットが無かったらこれほどクラウドが普及することはないはずです。

また、大手企業がクラウドを採用する理由の根源は、コストセーブだけでなく、スピードではないでしょうか？

毎年のように、ハードウェアのリプレースに費用・人員・時間を費やすのをやめたいというのは当然の論理です。それだけでなく、経営スピードを迅速化するという命題を実現するためにクラウドは大きなメリットがあるのでしょう。

さて、クラウドは大手企業だけでなく、中小企業、零細企業にも当然、同様のメリットがあります。
しかも、小さな企業ほど、大手企業のように、昔からの大規模なシステムをクラウドに置き換えなければならないというシガラミは少ないでしょうから、そのメリットをすぐにでも享受できるのです。

それから、クラウド導入にあたっての注意点をいくつかご説明します。
①クラウドサービスは信頼できる業者のものを使う。（セキュリティや運用面）
②業務パッケージ以上にシステムのカスタマイズはできないことを考慮する。
③クラウドサービスと内製システム（自社で開発したシステム）との連携を考慮する。
④データのバックアップは自社でも実施する。

ぜひ、上記注意点を考慮の上、中小企業、零細企業でも、クラウドの導入を前向きにご検討ください。

 こににちは、オフィス・イーユーシーの池本です。
今回は、「タブレットを仕事で使う」ということをテーマに書きたいと思います。

まず、タブレットとにノートPCを比較して、そのメリットとデメリットを整理してみましょう。
【メリット】
・軽いので、持ち歩きが苦にならない
・起動が早いので、すぐ使える
・タッチパネルでの直感的な操作で使い易い
・画面がフラットなので、他の人に画面を見せるのに違和感がない

【デメリット】
・タッチパネルで大量の文字を素早く入力するのは難しい
・標準のIOポートが少ない
・HDDではないので大容量のデータを保存することは難しい

上記のメリットとデメリットを考えると、次のような使い方が向いているのではないでしょうか？
【タブレットが向いている使い方】
・データの入力は最低限にする、あるいは、プルダウンなど選択式にする
・入力より出力（表示）主体の使い方にする
・機動性を活かせるような使い方をする

例えば、以下のような使い方が考えられます。
【タブレットを使うとよい業務】
◎営業担当が持ち歩く営業ツール（プレゼン資料、製品カタログなど）として使う
タブレットで動画も入れた、わかりやすいプレゼンができますし、商品すべてのプレゼン資料を
持ち運ぶことができます。また、製品カタログなど分厚い冊子を持ち歩かなくともよいですし、
簡単に検索して調べることができます。
◎不動産屋のカウンターで物件検索ツールとして使う
カウンターで、お客様に物件案内する際に、お客様にもどんどん触って検索してもらう
◎美容室やサロンで顧客カルテツールとして使う
新規顧客のカルテの作成はタブレットでお客様に入れていただく。もちろん選択式の入力しやすい
画面が必要です。来店の際は、前回の仕上がりを写真にとっておき、お客様に見せて今回の
オーダーを聞くような使い方はいかがでしょう。
◎家具屋で接客＆在庫確認ツールとして使う
お客様にアテンドしながら、展示していない家具の写真を見せたり、その場で家具の在庫を調べたり、
お客様にヒアリングした内容をその場で入力していくような使い方です。
◎在庫棚卸ツールとして使う
紙ではなく、品目毎にその場で確認した結果を入力していく。タブレットにはカメラもついているので、
バーコードリーダーとしても使えます。
◎飲食店で、メニューやオーダーツールとして使う
某回転寿司チェーンや居酒屋チェーンでもタブレットを使ったオーダーシステムがありますが、
少し変わった提案です。メニューとしてタブレット使いますが、そこに動画を表示させて料理のイメージを
よりリアルに感じてもらってオーダーにつなげます。特に高額な単価のものにはよいのでは？

まだまだ、いろいろな使い方はアイデアとしてでてきます。おそらく、ノートPCではこういった使い方はできなかったことです。タブレットならではの使い方をぜひ、自社のサービスで考えてみてください。

こういったタブレットのアプリは、FileMakerであれば簡単に作ることができるので、ぜひチャレンジしてみてください。

 こんばんは、オフィス・イーユーシーの池本です。
今日は、ITシステム導入の際に考慮すべきことについて書きたいと思います。

ITシステムを導入する際、「導入する側」と「使う側」に立場が分かれます。それぞれの立場での思惑は異なります。例えば、次のような感じです。

＜導入する側＞
・作業効率化を図りたい。（時間の短縮）
・人件費などのコストを抑制したい。
・データの管理をしたい。
・間違いを減らしたい。

＜使う側＞
・作業j効率を上げたい。
・手間を省きたい。
・会社の指示なので仕方なく使う。

ここで気が付くのは、導入する側にとって多くメリットがありますが、使う側にとっては一部の人以外は積極的なメリットがあまりないということです。仕方なく使うという形だとどうしてもテンションも下がってしまいますね。

したがって、導入する側は、使う側の人たちが積極的に使おうと思うようなメリットを提供すべきなのです。
そういう意味で、ITシステムを導入する際は、使用する側に十分なメリットがあるように考慮すべきなのです。

例えば、今まで紙の伝票を手作業でいちいち集計するのに時間がかかっていたものが、システムを使えば3分で終わるというような場合、一見、導入する側と使う側の双方にメリットがあるように思えます。
しかし、紙の伝票をシステムに入力する手間が発生します。これを集計担当者がひとりで伝票を入力しなければならなかったら、その担当者にとったら電卓で集計する手間は減っていますが、入力作業の負担が増えるので、あまりメリットはありませんね。

そこで、伝票の入力作業をその伝票の発生元でシステムに入力するようにしたらどうでしょう。そうすれば、ひとりの担当者にそのしわ寄せがくることはないので、集計担当者はかなり楽になるはずです。

ただし、伝票の発生元の人たちにデータ入力の負担が増えるので、こちらは少しテンションが下がるかも知れません。それでも全体的な観点で言えば、それでもよしとすべきでしょう。これも作業量とのトレードオフになるでしょう。

いずれにしても大事なことは、「導入する側」と「使う側」の双方にメリットのあるやり方を十分に検討した上で、システムを導入するということです。

システムは使ってくれる人がいて初めて成り立ちます。使われないシステムほど双方にとって不幸なことはありません。

某ビデオ屋のセルフレジを見ていて、不備も多く、導入する側の論理優先で何か釈然としない気がしたので、上記のようなことを書いてみました。

 こんにちは。オフィス・イーユーシーの池本です。

もう、国勢調査の時期ですね。
ご存知のように、国勢調査は5年ごとに日本に住んでいる人と世帯を対象に国が実施している統計調査です。

ただ、今年はわが国で初めて「ビッグチャレンジ」というインターネットでのオンライン調査を実施することになりました。もちろん、すべての方がオンラインで回答できないので、9月20日までにインターネット回答がなかった世帯は今まで通りの調査票の回収というのも実施するようです。

我が家にも、インターネット回答用の利用者情報（調査対象者IDと初期パスワードが書いた紙面）を構成調査担当の方がもってきました。

早速、我が家のiPadで実際にオンライン回答してみました。確かに時間がかからずに簡単にできます。
今までは、書くのが面倒で回収期限までずっと放置されていて、期限間際に慌てて書いた気がします。

オンラインになったことで、今は、もの珍しさもあって、ちゃちゃっとできた気もします。

このようなオンライン回答は、国の経費の大幅な節減に繋がるのでしょう。今までは回収した調査票をコンピュータ処理するためにまとめてデータ入力する大量の人手をかけてきています。それが、かなり減るでしょうから経費も大幅に減るはずです。国民にとっては無駄な税金を使われなくて助かります。

一方、パソコンやスマホなどをもっていない、あるいは、持っていてもうまく使えない人々は、ますますハードルが高くなっていく気がするのでしょう。私の両親もそうぼやいていました。

今後、経費削減のために国や自治体の各種の配布物や広報もますますITを活用した取組が進むことが考えられます。
今は、オンラインと紙媒体の両方で実施されていますが、いずれ、ITが使えない人々が少数になった時には、紙媒体の数は大幅に減らされることもあるかも知れません。

パソコンやインターネットをうまく活用できない人々は「情報弱者」と呼ばれていますが、うまく活用している人々との間に情報の格差が生じていくと言われています。

今、ITが苦手な方々は、情報弱者にならないためには、少しずつでもよいので、パソコンやインターネットに慣れていくことを強くお勧めします。

難しく考えることはありません。何より「慣れること」が一番です！

パソコンが面倒だという方は、iPadなどのタブレット端末がお勧めです。パソコンと違って、すぐ起動するし、指で操作できるのでキーボードが苦手な人も簡単に使えます。

それに、老眼鏡が必要な方も画面をさっと拡大できるので文字が小さくて読めないなどということもありません。

使い方も、適当に触っていれば覚えられるぐらい簡単です。

タブレットをさわったことが無い方は、ぜひ、やってみてください！

 こんにちは。オフィス・イーユーシーの池本です。

今日は、情報活用力（情報リテラシー）のことを書きたいと思います。

「情報活用力」とは、大雑把に言うと、「情報を自己の目的に適合するように使用できる能力」のことです。
もう少し掘り下げて言うと、「自己が必要とする情報を探し出し、加工・保管して、自己の目的に利用できる能力」です。

では、「情報を探し出す」とは、どういうことを指すのでしょう。

情報ソースとしては、インターネットの仮想空間に散在している雑多な情報、図書館などの公的なデータベース、社内の業務システムや情報システム内のデータベース、取引先とのデータ交換のデータ、社内のファイルサーバ内の共有ファイル、自分のPC内、会社の同僚との会話、呑み屋での会話などいろいろな場所に情報は存在します。

ここで注意したいのは、「情報」と「データ」は違うということです。自己にとって意味のない「データ」は「情報」とは言えないのです。自分がある目的で収集した意味のあるデータこそが情報なのです。
中には収集している段階では単なるデータに過ぎなくても集計した結果、ある意味をもって有効な情報になることもあります。

また、インターネットで探せるデータを盲目的に信じることはできません。それはとても危険なことです。
あくまで、その内容が正しいと言い切るには複数のエビデンス（証拠）が必要です。そのことを探すことも情報活用力なのです。

そして、「探し出した情報を自分の目的のために加工して利用する」ということですが、顧客の売上データを例にとると、立場によって必要な情報も違うことがわかります。

【社長】
・売上予実対比表
・顧客別売上集計表
・商品別売上集計表

【営業部】
・顧客別商品別売上集計表
・営業担当者別売上集計表

【営業担当者】
・担当顧客別商品別集計表
・担当顧客別売上予実対比表

同じデータからも、このような多彩なレポートが必要となります。しかし、これらのレポートすべてをシステム部門が作るとしたら大変な労力と費用が必要です。

ここで、エンドユーザ・コンピューティングという考え方がでてきます。つまり、ユーザが自分でレポートを作るのです。エクセルのピボットテーブルの機能を使えば、クロス集計レポートは簡単にできます。

システム部門には、データベースから顧客データを取り出すことができるような環境を用意してもらい、レポートはユーザが加工するという形であればシステム部門も少ない労力で済みますし、ユーザも自分が必要な形のレポートを自分で作れるので、お互いにハッピーではないでしょうか？

さて、「情報活用力」に話を戻しますが、パソコンやインターネットの使い方だけでなく、目的のための「データ分析力」も大事です。

「データ分析力」とは、そこにあるデータを読み取り、その裏にある事実に気が付く能力です。このことは、ビッグデータの活用にも繋がっていくので、とても重要です。

さぁ、情報活用力を高めて、エンドユーザ・コンピューティングを推進していきましょう。きっと、御社のビジネスの活性化に繋がる筈です！

こんにちは、オフィス・イーユーシー代表の池本です。

現代でもITが苦手だという中小企業の社長さんや店長さんも多いですが、今回はどんな理由でITが苦手なのかを整理してみました。

 こんにちは。オフィス・イーユーシー代表の池本です。
今日、今年の4月に創刊された「2015年度小規模企業白書」の中のIT関連記事を読みました。
じっくりと読む時間がない方のために、その中の「小規模事業者がITをどのようにとらえ活用されているか」をまとめてみました。

【事業の好調と不調】※複数回答
①事業が好調だった要因の中で次のIT関連の要因がありました。
・ITが発達した。（経営効率化、販売開拓が容易になった）　＝　2.2%
・ITが未発達だった。（ネット販売との競合がなかった）　　　＝　4.2%

②事業が不調だった要因の中で次のIT関連の要因がありました。
・ITが発達した。（ネット販売との競合が激化した）　　　　　　＝　5.1%
・ITが未発達だった。（ネット販売ができなかった。経営が非効率だった）＝　1.5%

ネット販売について取り組んでいる会社とそうでない会社で相反する回答なのでしょうね・・・

【販売開拓に向けての取り組み】※複数回答
・ホームページ、Eメールを活用した情報発信　　　＝　24.4%
・ネット販売の実施　　　＝　10.7%

【販売開拓への取り組みにあたって協力機関等の必要性】
公的、民間の支援機関からの支援を必要とする取組として、、「ホームページ、Eメールを活用した情報発信」などのマーケティングやITなどの専門知識をを必要とする分野 について、外部組織の協力を得たいという者が多 いという結果が示された。

【小規模事業者持続化補助金の採択者が取り組む「補助事業」】
・ホームページの作成・改良　　＝　787件
・ネット販売システムの構築　　＝　125件

取り組み事業者のアンケート内の事業効果として、以下の記載がありました。
「HPの作成により、幽霊会社という疑念を持たれにくくなり、信用を得やすくなった。また、顧客や贈答として受け取った方からのアクセスもあり、商品の質問や購入の問合せが入るようになった。」

【自社の利益を確保するための取組にあたっ ての協力機関等の必要性】
「公的、民間の支援機関 等の支援が必要」としたものは、「ITの活用（経 理や在庫管理の効率化）」とする回答が際立って いる。

【小規模企業振興基本計画における目標】
・・・、ITの普及に伴い、規模が小さな 企業であってもこれまでの商圏を越えて活躍する可能性は拡大している。こうした小規模企業の構 造変化への “潜在的な対応力 ”を最大限に発揮するため、自らの強みを把握した上での需要の創造 や掘り起こし、ITのさらなる活用、新たな商品・サービスの開発・提供など、需要を見据えた計 画的な経営を促進する。

国としては、大企業が応えきれていないニーズに対して小規模事業者がその潜在ニーズの受け皿になることを期待しているのでしょう。その為に、小規模事業者は、ITのさらなる活用でそのニーズに答えられることをホームページやメール等で発信することが大事です！

小規模企業白書を読んで感じたのは、IT活用をしている小規模事業者、そうでない事業者で事業ビジネスの明暗が分かれているという事実、ITを活用することで規模に関係なく多様なニーズを求めて拡大して行く可能性を持っているということです。もちろん、顧客ニーズをとらえていることが重要ですが、そのニーズに答えられる能力をもっていても、発注者がその会社を認識できなければそれまでです。

もし、自社のホームページを持たれていないとしたら、今すぐにホームページを持つことを強くお勧めします。お分かりだと思いますが、ただ綺麗なホームページを作るだけではダメです。自社にしかできないサービスを盛り込んでください。

PR　弊社の小規模事業者向けIT支援サービス

※「小規模企業白書」は、PDFで全文を読むことができるので、「中小企業庁：小規模企業白書」で検索してみてください。

 こんばんは。オフィス・イーユーシーの池本です。

いよいよ２０１５年１０月からマイナンバー（個人番号）の通知が始まり、２０１６年の１月からマイナンバー制度の利用が開始されます。

起業の規模に関わらず、すべての会社でマイナンバー対応をしなければなりません。そして、マイナンバーの利用範囲は、①社会保障、②税、③災害対策に限り、それ以外の目的で提供・収集・保管は禁止されています。

【会社がすべきこと】
１．会社は従業員等から本人とその扶養家族のマイナンバーを集めなければなりません。
２．マイナンバーを収集する際に厳格な本人確認が必要です。
３．現在の法定調書、申告、届書にマイナンバーを追加しなければなりません。
（具体的には、源泉徴収票や給与所得者の扶養控除等申告書等）
４．マイナンバーの保管は厳重な管理をしなければなりません。
５．マイナンバーの法定保存期限が過ぎたら、速やかに廃棄しなければなりません。（※バックアップデータも含みます）　しかも、その廃棄記録も義務付けられています。

上記の事柄に関して影響があるITシステムを保有している場合は、その改修が必要となります。特に、マイナンバーを使用する部門以外では、マイナンバーデータにアクセスできないようにアクセス制御の機能も必要となります。システム運用で定期的に保管しているバックアップデータを含めて廃棄情報を記録していかなければならないので、運用も複雑になりそうです。

大手の会社は、保有するIT部門がその準備を進めていることでしょう。

問題はIT部門をもたない会社です。使用している業務アプリケーションのメーカーがマイナンバー対応してくれる場合はよいですが、外注開発したような業務アプリケーションでは、システム改修が必要となるので、多大な費用が発生します。しかも、改修スケジュールが重なって間に合うかどうか微妙な状況も発生するかもしれません。対応がまだの場合は、今すぐに準備を進めましょう！

また、今までそのようなITシステムを持っていない場合、マイナンバーを厳重に管理・保管・廃棄する必要があるので、エクセルでお手軽に管理するなどという訳にはいかないのではないでしょうか？

少なくとも、マイナンバーをデータベースに格納し、パスワード管理するのはもちろん、データをUSBなどで持ち出せないようなディバイスコントロールも必要です。できたら外部ネットワークにつながらない環境が望ましいでしょう。

※マイナンバーについて、最新の詳しい情報は政府広報オンラインのページ等をご確認ください。

 こんにちは。オフィス・イーユーシー代表の池本です。

 こんにちは。オフィス・イーユーシーの池本です。
残暑が厳しい中、いかがお過ごしですか？　今日は、IoT（Internet of Things)のことを書こうと思います。

IoTというのは、大雑把に言うと、コンピュータ関連機器だけでなく、世の中のいろいろな物に通信機能を持たせて、インターネット経由で、お互いに通信をして、自動制御などを行うことを指します。

身の周りでも数年前から、インターネットにつながる電気ポット、冷蔵庫、エアコンが販売されています。これらは、特定のユーザがその機器からデータを取得できるようですが、それらの機能をもっと進化させて、機器同士が通信して、それぞれを自動制御する仕組みもあるようです。

外出先から家電を制御したり、防犯管理をしたりできて、人間にとっては、とても便利な世の中になってきています。

しかし、その反面、怖いと思うこともあります。それは、いろいろなものがリアルタイムでインターネットにつながって、データのやり取りをするということは、個人の行動がリアルタイムにデータとしてインターネットに流れるということです。もし、そのデータをハッカーにハッキングされたら、プライバシーなど無いのと同じです。
この対策は十分になされる必要がありますね。

とはいえ、IoTはますます進化していくことでしょう。インフラも、IoTのデータの受け皿として機能することが求められます。自動運転の自動車が走り回る時代も、すぐそこまできています。家庭用ロボットも同様です。

とにかく、人間にとって、素晴らしい未来になってほしいと、つくづく思います。