社長ブログ

 こんにちは、オフィス・イーユーシーの池本です。
今回のテーマは、「IT活用の意味とは何か？」です。
ここでは、ビジネスにおけるIT活用の意味について説明していきたいと思います。

ビジネスにはITは不可欠だとよく言われますが、その意味がピンとこないという方はいらっしゃいますか？
そのような方は、ビジネスにおけるITの位置づけがあいまいなのではないでしょうか・・・

メールでのやりとりやオフィス系のソフトでの文書作成で、少しはITに関わっているけれど、
それがビジネスに大きく貢献しているとは思えないという声も聞こえてきそうです。

確かに、メールや文書作成のようなことだけしかITを利用されていないとしたら、そうかも知れません。
郵便物で文書をやり取りしていた時代に比べれば、すぐに相手先に文書が届くので少しはよくなっている気はしますね。
でも、「IT活用」という観点から行くと、ビジネスに大きく貢献しているとは言えないですね。

「ビジネスにおけるIT活用の本当の価値とは、経営に貢献するこ」、あるいは、「経営判断に貢献すること」言えるのではないでしょうか？
社員の事務効率の向上よりも、経営の中枢に貢献することこそがその存在意義です。

では、「ビジネスに貢献するIT活用」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか？
それは、「経営の見える化を実現すること」です。

かつては、「閃き」や「カン」といった一種のあいまいな表現で語られてきた経営者の経営判断を企業活動で発生したデータを基に
第三者が見てもわかるような形にしてくれることがIT活用の重要な意味なのです。

さらに、営業やマーケティングの部分においても、WEBを活用したIT化で、マーケティング➡注文➡在庫確認➡出荷➡請求といった
業務分野においてもIT活用が進んでいます。

中小企業や零細企業においても、ITを活用することで、よりスリムで効率的な経営を実践できると言えるでしょう。
ITを有効活用することで、皆様のビジネスをより活性化していただきたいと切に願っております。

 こんにちは、オフィス・イーユーシーの池本です。
今回のテーマは、「創業時に必要なIT環境」についてです。これから創業される皆様のご参考になれば幸いです。
創業時は、なるべく低予算で、必要最小限でということで、予算計画をたてると思いますので、その視点で書きます。

１．パソコン（PC）
　事務処理用に最低1台は必要です。（業態によってはさらに必要です。）
事務処理ということであれば、やはりWindowsの搭載されたPCがよいのではないでしょうか。
あまりスペックが低いPCだとあとあと苦労するので、ハードディスクやメモリ容量は多めのものを選んだ方がよいでしょう。

２．ブロードバンド回線
　インターネットから各種情報を検索したり、メールの送受信をするのに必要です。事務所の地域によって、選べる回線業者は違うのでパソコンを購入する時に販売店の人に聞いてみてください。それにパソコンと回線契約をセットにすると、大幅値引きがあったりするのでパソコンの購入と絡めて考えてもよいでしょう。

３．スマホ/タブレット
　ビジネスではガラケーよりもスマホの方が圧倒的にツールとして優れています。電話の機能だけでなく、外出時にメールやスケジュールの確認ができたり、特定のアプリを使えます。iPhoneにするかAndroidにするかは、使いたいアプリで変わってきます。

４．業務アプリケーション
　文書作成で、オフィス系のソフト（WordやExcel）は必須です。また、会計、請求書や見積書の発行も必要になるので、
専用パッケージの導入を検討しましょう。Excelなどで作れないこともないですが、手間を考えたら、専用パッケージがよいでしょう。

５．複合機（コピー＆プリンター＆スキャナー等）
　ADF（オートドキュメントフィーダ）付きのモデルをお勧めします。1枚ずつ原稿をセットするのではなく、自動で用紙を送ってくれます。

６．社内LAN環境
　配線のことを考えると、無線LANにした方がよいでしょう。最近の無線ルータも初心者でも簡単にセットアップできるようになっています。それでも難しいと考える方は、有線でもよいでしょう。その場合は、HUBというLANケーブルを繋ぐ装置が必要です。

７．クラウドサービス
　次のサービスがお勧めです。
　・Dropbox＝クラウド上のファイル共有サービスです。
　・Gmail＝GoogleのWebメールサービスです。
　・Google Calender=GoogleのCalenderサービスです。

８．ホームページ
　個人事業でも法人でもマーケティングツールとして、ホームページは必須です。無料のホームページサービスも存在しますが、やはりマーケテイングツールとして考えた場合、専用のドメインを取得した方がよいでしょう。
ただ、最初から製作費に大きな金額をかけるのは難しいでしょうから、初期製作費が0円～安価なサービスを利用するのもよいでしょう。※
※弊社のBiz+（びずたす）のお手軽プランは初期製作費0円

上記は、必要最低限のIT環境です。さらに、ビジネスを積極的に活性化するために、FileMakerなどのデータベースソフトを導入して顧客データベースの構築・活用するとよいでしょう。

 オフィス・イーユーシーの池本です。
今回は「経営者がしてはならないITに関する行動」というテーマで書きたいと思います。（あくまで私見です・・・）

当たり前ですが、経営者は企業の進むべき方向を決定する立場にあります。
したがって、経営者の行動は企業発展の上昇or下降を左右します。
一方で、いまやITなしでは経営は成り立たないと言われています。それほど、企業運営と密接に関係がある大事な施策なのです。
その経営者がITに関して間違った行動をとったら、企業経営も間違った方向に行ってしまうことになりますね。

以下に「経営者のITに関して問題だと思われる行動」を書きだしてみました。

【ITは一切使わない。】
　まさか、こんな経営者はいないと思いますが・・・(汗）　ご自分がPCをさわる必要はないですが、社内でITは必要です。

【ITに関することは、すべて業者に丸投げをする。】
　IT業者にとって良いカモ、（いや失礼）上得意先ですね・・・　やはり、経営者が主体的にIT計画策定に関わるべきです。

【IT開発に関するプロジェクトは、IT部門主導で進める。】
　プロジェクトリーダーはITを使う部門がなるべきですね。IT部門は、あくまでプロジェクトの目的をITを使って実現する立場です。

【IT導入は、ITオタクの社員に任せる。】
　そのITオタクの社員は、経営を本当に理解していますか？経営者の立場でITを考えられなければだめですね。
　友人のIT会社の（経営者でない）人に相談しても同じです。

【IT予算をむやみに増やすor減らす。】
　IT予算は、何のための予算か理由を明確にして増額or減額すべきです。経営施策のために必要か否かです。

【IT人材を育成しない。】
　IT人材は、すぐには育成できません。ITの重要性を考えたら、社内のIT人材の育成は必須です。

まだ、他にもあるでしょうが、ここで明確にしておきたいのは、「経営者は積極的にITに関わるべき」ということです。
企業の浮き沈みを左右するITに消極ということは、厳しい言い方をすると、経営を放棄していることと同義だと言えるでしょう。

もし、上に記述した行動で、ひとつでも思い当たる行動がありましたら、ぜひ、よく考えていただき、ITに積極的に関わっていただけたら幸いです。

 オフィス・イーユーシーの池本です。
いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。

さて、今日は中小企業・零細企業の経営者の皆様にとても有益な情報をお届けします。

経営上いろいろなお悩みがあるかと思いますが、そんな時はどうされていますか？
そんな時は専門家に相談するのが良いですね！

でも、費用もかかるということで、そのまま悩みを抱えておられる経営者の方もいらっしゃるでしょう。
そんな経営者の方にお勧めなのが、今回ご紹介する中小企業庁の無料専門家派遣事業です。

そう、タダで年間３回まで税理士、弁護士、中小企業診断士、ITコンサルタントなど各分野の専門家に支援を受けることができる制度です。

平成２８年３月１４日から申請受付が再開されました。（予算がなくなると締め切られてしまうので、早い者勝ちです。）

詳しくは、ミラサポの派遣専門家検索・申請のページをご覧ください。（https://www.mirasapo.jp/specialist/index.html）

簡単に利用方法をご説明しておきます。

１．ミラサポの会員登録・企業登録をする。
２．お近くの「よろず支援拠点」か「地域プラットフォーム」に相談する。
３．専門家派遣依頼申請をする。
４．専門家派遣されてきます。
５．専門家の従事証明書の作成と支援内容の評価書類を提出する。

以上のように、そんなに難しいことはないので、ぜひ、そのお悩みを無料で専門家に相談してみてはいかがですか？

 オフィス・イーユーシーの池本です。
先日、人工知能コンピュータ囲碁ソフト「AlphaGo」と韓国トップの囲碁棋士の対決があり、
5局中4局をコンピュータが勝利したということが話題になりましたね。

今回は、人工知能（AI）がもたらす未来について考えてみたいと思います。

冒頭の話でも分かるように、人工知能が加速度的に進化しています。
これは、近年のコンピュータの性能が飛躍的に向上して、ディープ・ラーニングという概念が実現できるようになったからだといわれています。

簡単にいうと、最初に正解のパターンを教えてあげると、後はコンピュータが自己学習して正解を導くというものです。

Googleは2012年、猫の画像を自動で認識することに成功しました。猫の特徴を最初に教えてあげると、
あとはコンピュータが大量の画像から自動学習して、猫というものはこういうものだと認識することができたのです。

このように画像パターンや音声パターンを自動認識できるようになって、人間の好み（必要とするもの）がわかるようになったのですね。
だから、人間との音声による会話もできるのです。

さて、ここまで進化してきた人工知能がもたらす未来とはどういうものでしょう。

もう、実用化されている人工知能を使ったサービスは、「みずほ銀行のコールセンター業務」が有名ですが、
他にもたくさんあります。ロボット受付を採用したホテルや介護見守りサービスなどもあります。
iPhoneのSiriやソフトバンクのPepperもバックエンドで人工知能に繋がっています。

医療分野でも大規模なデータベースから治療法を即時に探し出すことやヒットしそうな曲を判定することにも使えるようです。

意外と身近でも知らないところで人工知能の技術が生活に入ってきているかもしれません。

こうやって、人工知能は、我々人間の生活を便利にサポートしてくれるわけですが、人間の仕事を奪っていくことになるともいわれています。

近い未来に、例えば、次の職業などは人工知能＋ロボットにとって代わられるのではないでしょうか。
・税理士や弁護士などの士業
・各種コンサルタント
・工場のワーカー
・銀行などの窓口業務
・各種トレーナー
・IT技術者

もちろん、（人間が）人間らしさを求められる仕事は残っていくと思いますが、それ以外の仕事は消えていく運命にあるのかも知れません。

いずれにしても、人間が選ぶ未来です。幸せな未来になるといいですね。

 オフィス・イーユーシーの池本です。
今回は、「IT活用で目指すものとは何か？」というテーマで書きたいと思います。

皆様の会社（お店）でもITを導入されていると思います。

「それは、いったいどういう理由で導入されたのでしょうか？」とお聞きすると・・・以下のような様々な回答があります。

・なんとなく
・プレゼンテーション資料などの文書作成のため
・エクセルで集計処理をするため
・経理処理や顧客管理などのパッケージソフトを使うため
・インターネットで情報を検索するため
・メールでのやりとりが必要だから
・事務処理で必要だから
・他社も導入しているから

「なんとなく」とか「他社も導入しているから」という回答も驚きですが、明確な理由がない状態で
ITを導入している会社が多いのも事実です。

少なくとも、ITを積極的に経営に役立てようという目的ではないように思います・・・

さて、「IT活用で何を目指すか？」というお話の前に、「IT活用で何ができるのか？」をお話します。

ズバリ、次の3点です。
◎情報の見える化
◎ビジネスの高速化
◎処理の自動化

私は常々「ITはビジネスを向上のために活用する道具である」と言っています。
上で示したIT活用でできることというのは、ビジネスの向上、言い換えると、経営全体のためのものであることがわかります。

つまり、事務処理というレベルだけでなく、事業レベル、経営レベルのIT活用というものが必要とされています。

けっして、高度なITシステムを導入することを指しているのではなく、IT活用の仕方でそれらが実現できるはずです。
また、ITシステムだけですべて実現できるわけではなく、業務フローなど全体を見直さなければいけないでしょう。

結論として、「IT活用で目指すもの」とは、上記の3点の機能を実現してビジネスを向上させるということです。

日本の企業、特に中小企業・零細企業は、ITの活用にまだまだ消極的な会社が多いですが、
IT活用で実現できることをご理解いただければ、積極的にIT活用に取り組んでいただけるのではないかと思います。

ITが苦手な社長さんも、IT人材を育成する・IT専門家を使うなどして、ぜひ、積極的なIT活用を実施してビジネスを
向上してください。

 オフィス・イーユーシーの池本です。

私は高校の時のクラブのメンバーとの飲み会スケジュール調整用？にサイボウズLiveという無料のグループウェアを試しているところです。（使ってみなければわからないですから）

そこで、今回は、クラウドサービスの活用というテーマで書ことう思います。

世の中には、いろいろなクラウドサービスが存在しています。例えば次のようなサービスです。

１．ストレージサービス（ファイルの置き場所）
Dropbox、Googleドライブなど
２．ファイル共有（写真や文書）
iCloud、OneDriveなど
３．グループウェア（情報共有）
サイボウズなど
４．ホームページ制作・運用（CMSなど）
Biz+など
５．業務アプリケーション（顧客管理やSFAなど）
Zoho CRMなど
６．その他

しかも、これらのクラウドサービスの中でも無料のサービスも数多くあります。
あるディスク容量以内なら無料で、それ以上になると有料となるようなものもあります。

これらの無料サービスは、お試しという意味合いなのでしょうが、データ量が少なければ十分です。
個人で活用したり、IT費用を抑えたいというビジネスユーザにも十分活用できる筈です。

さて、クラウドサービスのメリットとして、一番に挙げられるのは、やはり、いつでもどこでも使えるという点でしょう。
会社のオフィスで、PCを使って作業していた文書を、外出先でスマホで確認するという使い方ができるので、
あらゆるビジネスシーンで活用できそうですね。

今、何気なく「スマホで」と書きましたが、よくできたクラウドサービスは、
PC(Windowsやmac）、iPhoneやandroid、タブレットなどのあらゆるデバイスに対応しています。

PCだけしか対応していなかったら、ノートPCを持ち歩かなければいけません。一昔前は、そうでした・・・

でも、今は、スマホ用の専用アプリもあったり、ブラウザベースのアプリであったりして、
デバイスを選ばないというものが増えています。

いつでも、どこでも、何でも（デバイス）仕事ができる環境があるので、移動中の電車の中で文書を作ったり、
顧客先でもすぐに見積書を発行できます。（紙の印刷が必要な場合は、近くのコンビニでプリントサービスを使えば可）

すごい時代になったものだと感心しつつも、精神衛生的にはどうかなと正直思います。(笑)
ITは便利ですが、時間をうまく管理するのは人間ですから、逆にITに縛られるような使い方は考えものです。

ちょっと、テーマからはずれたかもしれませんが、クラウドサービスをうまく使って、ビジネスに役立てましょう！というお話でした。

 オフィス・イーユーシーの池本です。
今回のテーマは、「経営の見える化」のためにITを活用しましょうというお話です。

経営者にとって、会社の経営に関する状況がハッキリと見えると経営判断もしやすいですよね。
売上、経費、売れ筋商品、死に筋商品、不良在庫、優良顧客、不良顧客、社員情報、市場情報などいろいろな情報が会社の中にはあふれています。

御社では、これらの情報がハッキリと見える仕組みがありますか？
ここでいう「ハッキリと」というのは、担当者から口頭で聞くのではなく、経営者自身が見てわかるデータになっているか？ということです。

「担当者から聞く」ということは、経営判断をすべき社長ではない担当者の思い込みが入ってしまい、
正確なデータが見えてこないことがあるので、誰が見ても同じ数字で表現することが必要です。
できれば、時系列の状況をグラフにすることで、よりわかりやすくすることができます。
そのデータを見て、経営者は経営判断を行い、自社のビジネスの舵取りをしていくのです。

データを見える化することで、それらを社員に公開することで、社員一丸となって、会社の方向性のベクトルを合わせることができるのです。

さて、それでは、「経営の見える化」はどうするのか？ということですが、最初にお話したように、ITを活用するのです。

いろいろな状況をデータ化することで、コンピュータで処理することができるようになりますので、
まずは、どうやってデータ化するかを考えてください。

売上や経費などはもともと数字データですので、予定と実績でよいですが、顧客満足度などはアンケートなどで
数値化する必要があります。
また、売れ筋商品や死に筋商品などは、データを集計・分析して、対象をあぶりだす必要があります。
社員情報も人事評価に使う項目はデータ化する必要があるでしょう。

これらの「見える化のためのデータ」が決まったら、データベースを構築して、データを蓄積、分析する仕組みを作りましょう。
当然ならがら、これらの仕組みはITを使わなければ難しいでしょう。

これらの経営判断のためのデータをすぐに見ることができれば、経営者は状況の変化に素早い対応がとれます。

経営にとって、「スピードは命」ですから、ITを活用して、「経営の見える化」を実現するシステムを構築することは非常に重要なことです。

特に、現在、「経営の見える化」がされていない会社様は、今からでも遅くないので、ぜひ、「経営の見える化」のできるITシステムの構築をお勧めいたします。

 こんにちは。オフィス・イーユーシーの池本です。

今回は、「EUCとDIY」というテーマで書きたいと思います。

私は、常々、「EUC（End User Computing）」のことを一般の皆様に説明する時、わかりやすい表現はないか考えていました。

今日、突然、思い浮かんだ言葉が「DIY」です。

ご存知のように「DIY」とは、「Do It Yourself」のことです。
「DIY」とは、専門業者でない人が、日曜大工で自分で、家具を作ったり、壁紙を貼ったりすることですね。
つまり、簡単な事はプロに頼まなくても自分でやれば費用も抑えられるという訳です。

この考え方は、まさに「EUC」の考え方と同じです。

「EUC」の考え方は、ユーザー(利用者)がITに積極的に関わって、自分でできることは自分でやるということなのですが、まさに「DIY」と同じなんです。

難しいことはプロに任せて、自分でできることはユーザー自身がやれば、費用も抑えられるし、時間的にも早く実現します。

例えば、簡単な集計表を作るならエクセルなどで自分で作れば良いですね。
わざわざ専門家にプログラムを開発してもらう必要もありません。

もし、専門家に頼む場合は、どういう表で、各項目の意味や計算式を細かく説明しなければなりません。
そんな説明をする時間を考えたら、全部わかっている自分で作った方が早いというものです。

そんな考え方で、ITの活用を進めていくのが、「EUC」なんです。

これからは、「EUC」の説明は、ITにおける「DIY」と説明しようかと思います。

あるいは、「Do It Yourself」の「It」(イット)を「IT」(アイティ)と読んで「ドゥ・アイティ・ユアセルフ」と読んでもらいますかね～（笑）

いかがですか？こういうことなら、すでに自分でやってらっしゃるのではないでしょうか。

難しく考えずに、ITにおける「DIY」を進めていきましょう！

 オフィス・イーユーシーの池本です。
今回は、日本のIT投資マインドについて解説したいと思います。

少し古い数字ですが、ガートナーの2008年の「IT投資動向報告書2008」によると、日本のIT投資マインドランキングは、調査17ヶ国中17位！？
なんと、最下位なのです・・・日本人として、愕然とする結果です。

ちなみに、そのランキング（一部）は次のとおりです。
1　インド　2　米国　3　オーストラリア　4　中国　5　ポーランド　6　カナダ　・・・・　15　シンガポール　16　イタリア　17　日本

日本の経営者は、ITへの新規投資、戦略投資への意欲が世界に比べて低いという結果だそうです・・・

また、ガートナーの同調査によると、「日米のIT投資によって期待する効果・目的の日米比較」では、、米国は「顧客満足度の向上」、「競争優位の獲得」、「売上増加」、「新規顧客獲得」という「攻めの投資」が高く、日本は、「業務コストの削減」、「業務プロセスの効率化」、「ペーパーレス」などの「守りの投資」が高いという傾向となっています。

このことで見えてくるのは、自社のビジネスの発展にIT投資は欠かせない重要な位置づけでITを積極的に使う米国の経営者と
あくまで補助的な位置づけでITを消極的に使う日本の経営者という姿ではないでしょうか？

ガートナーのこの調査結果は2008年のものですから、今とは少しIT環境が違う気がします。
この当時に比べて、今はクラウドなど、低コストでITを活用できる環境があるからです。

しかし、残念ながら、日本の経営者のITに消極的なITマインドはそれほど変わっていないように思われます・・・

それほどコストをかけなくとも、ITを積極的に活用する環境がそろっています。
あとは、積極的にITを活用しようという日本の経営者のITマインドの変化だけです！

さぁ、今からでも遅くありません。ITを積極的に経営に活用しようではありませんか？

 オフィス・イーユーシーの池本です。

今回のテーマは、「データ・バックアップ」についてです。
ITシステムを運用していると、あらゆるタイミングで新しいデータがどんどん生成されてきます。

そのITシステムが何らかのシステムトラブル（例えば停電など）でクラッシュした時に、その扱っているデータが破損してしまうことがあります。

そのITシステムを開発した人がいたり、データの解析ができる人がいれば、可能であれば、破損したデータを修復して、
システムの運用を続行できるのですが、そういった人材がいない場合は、外注の業者に依頼して同様の作業をしてもらうことになります。

しかし、最悪の状況では、データが永遠に復旧できないケースもあり得ます。

こんな時に、助けになるのが、「バックアップ・データ」です。

少なくとも、データをバックアップした時まで遡ることができるので、そこからデータが破損した時までのデータ更新をしてやればデータが無事復旧できるのです。

データ・バックアップの重要なポイントは以下のようなことです。
①バックアップサイクル（毎日？ 毎週？ 毎月？）　←いつまで遡りたいか？
②バックアップ時刻（日中？ 夕方？ 深夜？）　　　←どのタイミングのデータなのか？
③バックアップメディア（テープ? ハードディスク? memory?　別サーバ？)　←データ容量は？
④バックアップ拠点（同じビル内？　遠隔地？）　　←地震対策が必要か？
⑤バックアップ方法（手動？　自動？）　　　　　　　←運用は？

どのようなデータ種類のバックアップを取るのかで、どのようにバックアップするかが変わってきます。
例えば、銀行などのオンラインシステムであれば、ほとんどリアルタイムでバックアップをとり、さらに日別、週別、月別とバックアップを必要とするでしょうし、小さなお店で毎日の売上集計をするのであれば、毎日、閉店した後でバックアップをとればよいでしょう。

会社全体のシステムの場合は、システム担当者がバックアップ計画を立ててバックアップをします。

社員毎でも手動でバックアップして業務を進めることも必要です。
例えば、ホームページ更新担当の方は、ホームページを更新する前に、修正するファイルをどこかにコピーしておいてから、修正するという具合です。おそらく、皆さん、無意識にそんなことをされていると思います。
ホームページに限らず、重要なファイルは必ずバックアップしてから作業するような習慣にしましょう！

バックアップは保険的な意味で必須です。いつか、必ず、バックアップしておいて助かった～！と思う日が来ます。

もし、今、ちゃんと定期的なバックアップをされていないとしたら、ぜひ、これからでもよいので、定期的なバックアップをお勧めします。

 オフィス・イーユーシーの池本です。
今回のテーマは、「ホームページの運用をどう考えるか？」というテーマで書きます。

このブログをご覧になっている皆様は、自社のホームページはお持ちでしょうか？
自社のHP(ホームページ）の保有状況は、なんと８５％を超えている状況※です。
さらに、社員数51人以上の会社では、９７．１％が保有しているそうです。

※東京都労働産業局商工部の平成24年度　中小企業の宣伝・広報活動に関する実態調査より

殆どの会社がHPを保有している状況ですが、その目的※のトップ10を見ると次のようになっています。

１　製品・サービス等のPR（67.2％）
２　企業情報の発信（45.3％）
３　受注・販売・営業用ツール（31.3％）
４　社会的信用力の確保（31.1％）
５　得意先へのPR（29.7％）
６　企業知名度の向上（28.2％）
７　採用・求人（25.3％）
８　企業ブランド作り（16.4％）
９　社員のモチベーション向上（6.5％）
10　オンラインショップ（5.7％）

やはり、上位は、製品やサービスの宣伝や自社の取り組みの宣伝ということがわかります。
言い換えれば、販売ツールのひとつとして位置づけていると言えるでしょう。

では、HPの更新頻度※はどうなのかをみてみましょう。

１　数ヶ月に1度（39％）
２　ほとんど更新しない（37.9％）
３　1ヶ月に1度（14.9％）
４　1週間で1度以上（7.4％）

販売ツールのひとつとして位置付けているにも拘わらず、意外と更新していない会社が多いのが気になります。
満足度を見ると、半数の会社が「満足していない/改善の余地が大きい」と考えています。

ニワトリが先かタマゴが先かはわかりませんが、HPを開設したのはよいけれど、思ったような効果が出なかったので、更新の頻度が少ないのではないかと私は推測しています。

「東京都労働産業局商工部の平成24年度　中小企業の宣伝・広報活動に関する実態調査」の中では、実績が多くある企業ほど、HPの更新頻度が高い傾向があるとのデータがあります。
つまり、HPを地道にコツコツと更新している会社は効果がでているということなのです。

HPはただ作っただけではダメで、SEO対策を含め、自社の商品・サービス、自社の取り組みなどを頻繁に発信していくことで本来の目的のセールスツールとして機能してくれるということを認識しておくべきです。

HPで効果がないとあまり更新をされていない会社の皆様、「石の上にも三年」という故事もあります。
地道にHPで発信していくことをお勧めします。

こんにちは、オフィス・イーユーシーの池本です。
今日は、「ＩＴ資産の棚卸し」について書きたいと思います。

在庫管理をする時、定期的に商品の在庫数を数えて、売上に対応する商品原価を把握するのが棚卸しですが、ＩＴ資産についても定期的に棚卸しをして、そのすべての費用を把握することをお勧めします。

サーバ、パソコン、プリンタ、ルータなどのハードウェア資産、パッケージソフトや開発したＩＴシステムなどのソフトウェア資産、運用・保守費用を定期的に調査して、現在使われていない機器やソフトを洗い出すことで不要なコストを削減できます。

この時に大事なのは、次の視点です。
・いつのタイミングでリプレースするべきか？
・本当に有効活用されているか？（利用されていないとしたらその原因は？）
・適正に配備されているか？（過剰 or 不足）
・もっとコストが安いサービスにリプレースできないか？

使っていないＩＴ資産は、無駄なコストです。特に有効に使われていないＩＴシステムは、業務の妨げになる可能性もあります。

使われていない理由を調査して、対応できるのであれば、システム改修などの手を打つことが必要です。
システム改修に費用がかかりすぎるなどの理由でそのまま使い続けるというのはあり得ない判断ですが、そんなあり得ないことをしている会社が現実には多いことに驚かせられます。

定期的に、ＩＴ資産の棚卸しを上記の視点で実施することで、ＩＴの活用状況の確認と見直しをすることが、ＩＴを有効活用することに繋がります。

ぜひ、定期的なＩＴ資産の棚卸しを実施してみてください。

 こににちは、オフィス・イーユーシーの池本です。
今回は、「タブレットを仕事で使う」ということをテーマに書きたいと思います。

まず、タブレットとにノートPCを比較して、そのメリットとデメリットを整理してみましょう。
【メリット】
・軽いので、持ち歩きが苦にならない
・起動が早いので、すぐ使える
・タッチパネルでの直感的な操作で使い易い
・画面がフラットなので、他の人に画面を見せるのに違和感がない

【デメリット】
・タッチパネルで大量の文字を素早く入力するのは難しい
・標準のIOポートが少ない
・HDDではないので大容量のデータを保存することは難しい

上記のメリットとデメリットを考えると、次のような使い方が向いているのではないでしょうか？
【タブレットが向いている使い方】
・データの入力は最低限にする、あるいは、プルダウンなど選択式にする
・入力より出力（表示）主体の使い方にする
・機動性を活かせるような使い方をする

例えば、以下のような使い方が考えられます。
【タブレットを使うとよい業務】
◎営業担当が持ち歩く営業ツール（プレゼン資料、製品カタログなど）として使う
タブレットで動画も入れた、わかりやすいプレゼンができますし、商品すべてのプレゼン資料を
持ち運ぶことができます。また、製品カタログなど分厚い冊子を持ち歩かなくともよいですし、
簡単に検索して調べることができます。
◎不動産屋のカウンターで物件検索ツールとして使う
カウンターで、お客様に物件案内する際に、お客様にもどんどん触って検索してもらう
◎美容室やサロンで顧客カルテツールとして使う
新規顧客のカルテの作成はタブレットでお客様に入れていただく。もちろん選択式の入力しやすい
画面が必要です。来店の際は、前回の仕上がりを写真にとっておき、お客様に見せて今回の
オーダーを聞くような使い方はいかがでしょう。
◎家具屋で接客＆在庫確認ツールとして使う
お客様にアテンドしながら、展示していない家具の写真を見せたり、その場で家具の在庫を調べたり、
お客様にヒアリングした内容をその場で入力していくような使い方です。
◎在庫棚卸ツールとして使う
紙ではなく、品目毎にその場で確認した結果を入力していく。タブレットにはカメラもついているので、
バーコードリーダーとしても使えます。
◎飲食店で、メニューやオーダーツールとして使う
某回転寿司チェーンや居酒屋チェーンでもタブレットを使ったオーダーシステムがありますが、
少し変わった提案です。メニューとしてタブレット使いますが、そこに動画を表示させて料理のイメージを
よりリアルに感じてもらってオーダーにつなげます。特に高額な単価のものにはよいのでは？

まだまだ、いろいろな使い方はアイデアとしてでてきます。おそらく、ノートPCではこういった使い方はできなかったことです。タブレットならではの使い方をぜひ、自社のサービスで考えてみてください。

こういったタブレットのアプリは、FileMakerであれば簡単に作ることができるので、ぜひチャレンジしてみてください。

 こんにちは。オフィス・イーユーシーの池本です。

今日は、情報活用力（情報リテラシー）のことを書きたいと思います。

「情報活用力」とは、大雑把に言うと、「情報を自己の目的に適合するように使用できる能力」のことです。
もう少し掘り下げて言うと、「自己が必要とする情報を探し出し、加工・保管して、自己の目的に利用できる能力」です。

では、「情報を探し出す」とは、どういうことを指すのでしょう。

情報ソースとしては、インターネットの仮想空間に散在している雑多な情報、図書館などの公的なデータベース、社内の業務システムや情報システム内のデータベース、取引先とのデータ交換のデータ、社内のファイルサーバ内の共有ファイル、自分のPC内、会社の同僚との会話、呑み屋での会話などいろいろな場所に情報は存在します。

ここで注意したいのは、「情報」と「データ」は違うということです。自己にとって意味のない「データ」は「情報」とは言えないのです。自分がある目的で収集した意味のあるデータこそが情報なのです。
中には収集している段階では単なるデータに過ぎなくても集計した結果、ある意味をもって有効な情報になることもあります。

また、インターネットで探せるデータを盲目的に信じることはできません。それはとても危険なことです。
あくまで、その内容が正しいと言い切るには複数のエビデンス（証拠）が必要です。そのことを探すことも情報活用力なのです。

そして、「探し出した情報を自分の目的のために加工して利用する」ということですが、顧客の売上データを例にとると、立場によって必要な情報も違うことがわかります。

【社長】
・売上予実対比表
・顧客別売上集計表
・商品別売上集計表

【営業部】
・顧客別商品別売上集計表
・営業担当者別売上集計表

【営業担当者】
・担当顧客別商品別集計表
・担当顧客別売上予実対比表

同じデータからも、このような多彩なレポートが必要となります。しかし、これらのレポートすべてをシステム部門が作るとしたら大変な労力と費用が必要です。

ここで、エンドユーザ・コンピューティングという考え方がでてきます。つまり、ユーザが自分でレポートを作るのです。エクセルのピボットテーブルの機能を使えば、クロス集計レポートは簡単にできます。

システム部門には、データベースから顧客データを取り出すことができるような環境を用意してもらい、レポートはユーザが加工するという形であればシステム部門も少ない労力で済みますし、ユーザも自分が必要な形のレポートを自分で作れるので、お互いにハッピーではないでしょうか？

さて、「情報活用力」に話を戻しますが、パソコンやインターネットの使い方だけでなく、目的のための「データ分析力」も大事です。

「データ分析力」とは、そこにあるデータを読み取り、その裏にある事実に気が付く能力です。このことは、ビッグデータの活用にも繋がっていくので、とても重要です。

さぁ、情報活用力を高めて、エンドユーザ・コンピューティングを推進していきましょう。きっと、御社のビジネスの活性化に繋がる筈です！

こんにちは、オフィス・イーユーシー代表の池本です。

現代でもITが苦手だという中小企業の社長さんや店長さんも多いですが、今回はどんな理由でITが苦手なのかを整理してみました。

 こんにちは。オフィス・イーユーシー代表の池本です。
今日、今年の4月に創刊された「2015年度小規模企業白書」の中のIT関連記事を読みました。
じっくりと読む時間がない方のために、その中の「小規模事業者がITをどのようにとらえ活用されているか」をまとめてみました。

【事業の好調と不調】※複数回答
①事業が好調だった要因の中で次のIT関連の要因がありました。
・ITが発達した。（経営効率化、販売開拓が容易になった）　＝　2.2%
・ITが未発達だった。（ネット販売との競合がなかった）　　　＝　4.2%

②事業が不調だった要因の中で次のIT関連の要因がありました。
・ITが発達した。（ネット販売との競合が激化した）　　　　　　＝　5.1%
・ITが未発達だった。（ネット販売ができなかった。経営が非効率だった）＝　1.5%

ネット販売について取り組んでいる会社とそうでない会社で相反する回答なのでしょうね・・・

【販売開拓に向けての取り組み】※複数回答
・ホームページ、Eメールを活用した情報発信　　　＝　24.4%
・ネット販売の実施　　　＝　10.7%

【販売開拓への取り組みにあたって協力機関等の必要性】
公的、民間の支援機関からの支援を必要とする取組として、、「ホームページ、Eメールを活用した情報発信」などのマーケティングやITなどの専門知識をを必要とする分野 について、外部組織の協力を得たいという者が多 いという結果が示された。

【小規模事業者持続化補助金の採択者が取り組む「補助事業」】
・ホームページの作成・改良　　＝　787件
・ネット販売システムの構築　　＝　125件

取り組み事業者のアンケート内の事業効果として、以下の記載がありました。
「HPの作成により、幽霊会社という疑念を持たれにくくなり、信用を得やすくなった。また、顧客や贈答として受け取った方からのアクセスもあり、商品の質問や購入の問合せが入るようになった。」

【自社の利益を確保するための取組にあたっ ての協力機関等の必要性】
「公的、民間の支援機関 等の支援が必要」としたものは、「ITの活用（経 理や在庫管理の効率化）」とする回答が際立って いる。

【小規模企業振興基本計画における目標】
・・・、ITの普及に伴い、規模が小さな 企業であってもこれまでの商圏を越えて活躍する可能性は拡大している。こうした小規模企業の構 造変化への “潜在的な対応力 ”を最大限に発揮するため、自らの強みを把握した上での需要の創造 や掘り起こし、ITのさらなる活用、新たな商品・サービスの開発・提供など、需要を見据えた計 画的な経営を促進する。

国としては、大企業が応えきれていないニーズに対して小規模事業者がその潜在ニーズの受け皿になることを期待しているのでしょう。その為に、小規模事業者は、ITのさらなる活用でそのニーズに答えられることをホームページやメール等で発信することが大事です！

小規模企業白書を読んで感じたのは、IT活用をしている小規模事業者、そうでない事業者で事業ビジネスの明暗が分かれているという事実、ITを活用することで規模に関係なく多様なニーズを求めて拡大して行く可能性を持っているということです。もちろん、顧客ニーズをとらえていることが重要ですが、そのニーズに答えられる能力をもっていても、発注者がその会社を認識できなければそれまでです。

もし、自社のホームページを持たれていないとしたら、今すぐにホームページを持つことを強くお勧めします。お分かりだと思いますが、ただ綺麗なホームページを作るだけではダメです。自社にしかできないサービスを盛り込んでください。

PR　弊社の小規模事業者向けIT支援サービス

※「小規模企業白書」は、PDFで全文を読むことができるので、「中小企業庁：小規模企業白書」で検索してみてください。

 こんばんは。オフィス・イーユーシーの池本です。

いよいよ２０１５年１０月からマイナンバー（個人番号）の通知が始まり、２０１６年の１月からマイナンバー制度の利用が開始されます。

起業の規模に関わらず、すべての会社でマイナンバー対応をしなければなりません。そして、マイナンバーの利用範囲は、①社会保障、②税、③災害対策に限り、それ以外の目的で提供・収集・保管は禁止されています。

【会社がすべきこと】
１．会社は従業員等から本人とその扶養家族のマイナンバーを集めなければなりません。
２．マイナンバーを収集する際に厳格な本人確認が必要です。
３．現在の法定調書、申告、届書にマイナンバーを追加しなければなりません。
（具体的には、源泉徴収票や給与所得者の扶養控除等申告書等）
４．マイナンバーの保管は厳重な管理をしなければなりません。
５．マイナンバーの法定保存期限が過ぎたら、速やかに廃棄しなければなりません。（※バックアップデータも含みます）　しかも、その廃棄記録も義務付けられています。

上記の事柄に関して影響があるITシステムを保有している場合は、その改修が必要となります。特に、マイナンバーを使用する部門以外では、マイナンバーデータにアクセスできないようにアクセス制御の機能も必要となります。システム運用で定期的に保管しているバックアップデータを含めて廃棄情報を記録していかなければならないので、運用も複雑になりそうです。

大手の会社は、保有するIT部門がその準備を進めていることでしょう。

問題はIT部門をもたない会社です。使用している業務アプリケーションのメーカーがマイナンバー対応してくれる場合はよいですが、外注開発したような業務アプリケーションでは、システム改修が必要となるので、多大な費用が発生します。しかも、改修スケジュールが重なって間に合うかどうか微妙な状況も発生するかもしれません。対応がまだの場合は、今すぐに準備を進めましょう！

また、今までそのようなITシステムを持っていない場合、マイナンバーを厳重に管理・保管・廃棄する必要があるので、エクセルでお手軽に管理するなどという訳にはいかないのではないでしょうか？

少なくとも、マイナンバーをデータベースに格納し、パスワード管理するのはもちろん、データをUSBなどで持ち出せないようなディバイスコントロールも必要です。できたら外部ネットワークにつながらない環境が望ましいでしょう。

※マイナンバーについて、最新の詳しい情報は政府広報オンラインのページ等をご確認ください。

 こんばんは。オフィス・イーユーシーの池本です。
今日は、社長に必要なIT知識/能力とは何か？ということを書きたいと思います。

時々、「オレはパソコン教室に通ってExcelやWordを勉強しているよ！」ということをおっしゃる社長さんがいらっしゃいます。もちろん、ExcelやWordができないよりはできた方がよいと思いますが、それが重要ではありません。

今の世の中、社員であれば、ExcelやWordなどのパソコンを操作する能力は必須だと思いますが、社長が必要なIT知識や能力はそういうことではありません！パソコンの操作は、極力社員に任せてください。

ひとことで言うと、経営者が必要なIT知識/能力とは、「ITで何ができるかを理解している」ということです。
もっと言うと、「ITをビジネスでどのように応用できるかというアイデアを生み出すことができる能力」です。

例えば、次のような発想ができるといったことです。

（（　社長の心の声　））
社内のネットワークでつながったPCで、サーバ上のデータベースを共有することができるな。
それなら、今、Excelで管理しているデータをやめて、顧客データベースを作って、社員に顧客情報をすぐ取り出せるようにしよう。
そうだ。外出先から、スマホでその顧客データベースにアクセスできるようにしたら、顧客の詳細情報がすぐに取り出せて、営業活動に役立つな・・・・

ITでできることを知っているとビジネスに繋がるアイデアが浮かんできて、ビジネスそのものが向上していくということです。

ですから、社長さんがIT知識を勉強するには、パソコン教室に通うことではなく、ITで何ができるかをIT関係の書籍を読んだり、インターネットで調べたり、手っ取り早いのは、IT専門家にITで何ができるのかを教えてもらうことです。

社内にIT専門家がいない場合は、経営者向けのIT関連のコミュニティに参加するのもよいでしょう。（弊社でも、「i活倶楽部」という経営者向けのITコミュニティを主宰しています。ご一考いただけたら幸いです。）

 こんにちは。オフィス・イーユーシーの池本です。
今回は、「ユーザー」がシステムを作る意味とは何か？について書きます。

まず、「ユーザー」の定義ですが、システム関係者がよく使う言い方ですが、「システムを使う人」のことを指します。弊社の社名のイーユーシー（EUC）は、End User Computingからきていますが、ここでもユーザーという言葉を使っています。

では、このユーザーがシステムを作るとはどういったことでしょうか？
少し言い方を変えると「ユーザーが自社内のITシステムを開発する」ということです。

ここで、「自分たちでITシステムを作れるはずないじゃないか！？」と思われた方もいらっしゃると思いますが、このことは後でご説明しますので、先に、ユーザーがシステムを作る利点について書きます。

外部業者に依頼する場合に比べて、ユーザーがシステムを作る利点はだいたい次のようなことです。
１．システム開発費用を大幅に減らすことができる。
２．早くシステムを開発できる。（業者に発注するまでの手間と時間を短縮できる。）
３．柔軟にシステムの変更ができる。

もちろん、すべての状況でこれらのことが当てはまる訳ではありません。場合によっては外部業者に頼んだ方がよいこともあります。

システム部門を自社内にお持ちの会社は、上記のような利点を享受するために、社内システムは内製（自社で開発すること）したり、自社で開発しきれない規模のシステムは外注したりして対応しています。

では、自社内にシステム部門を持たない、あるいは、IT専門家がいないという会社では「ユーザー」がシステムを作ることは無理なのでしょうか？
ここで、「自分たちでITシステムを作れるはずないじゃないか！？」と思われた方の疑問に対する説明をします。

ご安心ください。「ユーザー」がシステムを作ることが可能な方法があるのです。

システム開発の一番の壁は、「プログラミング」です。確かに、「ユーザー」が最初から「プログラミング言語」を覚えてシステムを開発するとしたら、それは大変難しいことですが、「ユーザー」でも簡単にシステムを作ることができるツールがあれば、その問題は解決できます。

それが「FileMaker」というツールなのです。

FileMakerを使うと、IT初心者でも簡単にデータベースを使ったシステムを作ることができるのです。WordやExcelができるぐらいの方であれば、画面や帳票を作ったり、処理を自動化するロジックを作ったりできるのです。

私がFileMaker Proに出会った時、FileMakerを使うと、プログラミングを知らない「ユーザー」でもIT専門家がプログラミング言語を駆使してシステムを開発するのと同等のシステムを開発できる！と感動を覚えたほどでした。

最後に、「ユーザー」がシステムを作る時の注意点をお伝えします。

比較的小規模なシステム開発であれば、IT初心者でも可能ですが、規模が大きくなってくると、さすがにシステム的なことをしっかりと理解していないと難しいです。その場合は、IT専門家に相談することをお勧めします。

「ユーザー」ではシステムを作ることはできないと諦めないでください！道は必ずあります！

 こんばんは、オフィス・イーユーシー代表の池本です。

今回は、iPadやiPhoneのアプリケーションを作る超簡単な方法をご紹介します。しかも、ITの初心者でも可能な方法なんです！

通常、iPadやiPhoneのアプリケーションを開発する場合は、プログラミング言語のObjective-C、あるいは、アップルの新しいプログラミング言語Swiftを使いますが、IT初心者には高いハードルです。

今回ご紹介する方法は、「FileMaker Pro」を使って自分のアプリケーションを作り、iPadやiPhoneで「FileMaker Go」という無料アプリをインストールして使うだけです。たった、これだけで、iPadやiPhoneのアプリケーションが作って使うことができるのです。

ちょっとまって！「FileMaker」というのは難しいのではないの？という声が聞こえてきそうですが、そんな心配は不要です！

Objective-Cなどのプログラミングに比べたら、ずっと簡単にシステムを作ることができます。ExcelやWordを使えるぐらいのレベルの人であれば全然問題ありません。

「FileMaker Pro」というPC（Windows用とmac用があります）で動くソフトを使って、テーブル（データ）の定義やレイアウト（画面）の定義処理をした後、「スクリプト」という操作手順のような形式のものを順番に書いていくことで、処理を自動化するのです。

　　例）画面を切り替える場合は次のように書きます。（スクリプトの一覧から選びます。）
　　　　レイアウト切り替え[「顧客登録画面」（顧客台帳）]
※顧客台帳というテーブルに紐づく、顧客登録画面というレイアウトを表示するという意味になります。

PC上でシステムを作ったら、あとは、iPadやiPhoneにそのプログラムを送るのですが、ituneとかメール、あるいはDropboxなどを使う方法が一般的です。

まず、iPadやiPhoneに「FileMaker Go」をApp Storeからダウンロードします。（無料）

そのあと、先程のシステムを「FileMaker Go」で開けば、すぐにそのシステムが使えるのです。とっても、簡単ですね！！

PCで開発したFileMakerのシステムは、このように超簡単にiPadやiPhoneで使えるのです。これだったら、ご自分でもできそうではないですか？

iPadやiPhoneアプリケーションを簡単に作りたいというニーズがあるようでしたら、ぜひ、トライしてみてください！

 こんにちは、オフィス・イーユーシー代表の池本です。
今日のテーマは、「業務システムからデータを取り出そう！」ということですが、ここで言う「業務システム」というのは、市販の業務システム・パッケージ（例えば、弥生シリーズなど）を指します。

市販の業務システム・パッケージは、だいたい外部システム用にデータを出力（CSV形式、Excel形式など）できるような機能をもつものが多いです。その意味は、「業務システム・パッケージに実装されていない機能（例えば、帳票など会社独特の帳票など）を外部のシステムで実現できますよ」ということです。

今回は、その外部ファイル出力の機能を使って、パッケージ内のデータを取り出し、FileMakerでデータベース化するとしたらこんな感じですよというお話です。

その手順はだいたい以下のようになります。

１．業務パッケージの調査
業務パッケージに外部ファイル出力機能があるか調べる。また、どんな種類のデータが取り出せるかを調べます。

２．利用目的の決定
１で取り出せるデータを使って、何ができるか？を検討して、具体的な利用目的を決定します。
例：顧客分析レポートを作成する、売上レポートのグラフ化をする、他システムにデータを渡す、など

３．データベースの作成（FileMaker）
外部ファイルをFileMakerに読み込む（このことをインポートすると言います。）前に、利用目的に沿ったデータベースの名前を決めて、FileMakerの新規データベース作成をします。

４．外部ファイルのインポート(FileMaker）
通常、外部ファイル出力できるファイルは複数あり、単独で利用するというより、複数のデータを組み合わせて意味がある使い方をすることが殆どです。それらの中から、必要だと思われるデータを選んで、FileMakerに全てインポートします。

５．リレーションの定義（FileMaker）
４で読み込んだデータは、テーブルという形でFileMaker内に生成されます。リレーションというのは、これらのテーブルの関連付けをすることです。例えば、顧客台帳と顧客売上データは、顧客コードで関連付けるといった具合です。FileMakerでは、リレーションの定義もマウス操作で簡単にできます。
※データベースの考え方については、初心者には少し難しいかも知れませんが、パッケージの中で必要な項目が整理されている筈なので、それほど頭を悩ますこともないと思います。

６．レイアウトの作成（FileMaker）
５の作業まで完了したら、各種画面のレイアウトや帳票のレイアウトを作成します。この段階で、手動操作で、レイアウトを切り替えたり、帳票を印刷したり、データを検索/抽出することができます。この段階で、テーブルに対して新しい項目（フィールドと呼びます）を増やすことだって可能です。

７．スクリプト作成（FileMaker）
６の状態でも、手動操作での運用は可能ですが、特定の操作を自動化することで、操作性の向上が図れます。どこまで便利にするかは、作業時間との兼ね合いで決めればよいと思います。

ざっと、流れをご説明しましたが、いかがですか？
簡単？少し難しい？無理？
いろいろな感想を持たれたことと思いますが、ここで言いたかったのは、「業務パッケージ」という枠の中で考えるのではなく、外部ファイルを経由して、外部のシステムにデータを渡すことで、いろいろと解決策がでてくるのだということです。

今まで、現行の「業務パッケージ」では無理だと諦めていたことが、外部ファイル出力機能を利用することで可能になるかも知れません。しかも、FileMakerを使えば、それが簡単に実現するということです。

ぜひ、現行の「業務パッケージ」に外部ファイル出力機能があるか調べてみてください！

 こんにちは、オフィス・イーユーシー代表の池本です。
今日は、「データベースを作る時の注意点」について書きたいと思います。

まず、「データベース」の意味ですが、ウィキペディアによると「特定のテーマに沿ったデータを集めて管理し、容易に検索・抽出などの再利用をできるようにしたもの・・・・」ということです。

もう少し違う言い方をすると、「データを目的にあった形で蓄積しておき、容易に検索や抽出ができるようにしたデータのかたまり」です。

では、このデータベースを作るときにはどんな手順が必要なのでしょうか？以下に簡単にまとめました。

１．データベースの目的を決める。
顧客管理をするためなのか、顧客分析をするためなのか、売上管理をするためなのか、その目的によって、データベースの構造や項目が変わってきます。

２．データベースの設計をする。
データベースの要素として、テーブル定義（データの入れ物）、フィールド（データ項目）定義、リレーション定義（テーブル間の関連付け）を決めてデータベースの構造を定義します。

３．データベースに入れるデータを集める。
他のシステムのファイル、Excel、あるいは、紙などでデータベースに入力するすべてのデータを集めます。

４．データを成形する。（※重要）
３で集めたデータは、通常そのままでは入れられません。紙のデータは当然電子データに変換しないといけません。しかし、電子データでもそのまま使えるとは限りません。データを顧客コードなどのように、コードを付加しないといけないのです。顧客名や氏名などの名称というのは、必ずしも一意とはいえません。同姓同名ということもあるので、データを一意に特定できるようにコードを付加するのです。
また、複数のデータソースからデータを集約した時に矛盾がないようにしないといけません。例えば、２つの別々のデータソースがあり、両方に住所フィールドがあった時、同じ内容ならよいのですが、片方は「東京都」となっているのに、もう片方は「大阪府」となっていたら、どちらが正しいか調べて正しい方を入れないといけません。

５．データをデータベースに入れる。
４で正しく成形したデータをデータベースに入れ（インポート）ます。タイミングによっては、何度かに分けてインポートする必要があるかもしれません。

６．データベースの運用テストをする。
データベースが構築出来たら、特定の条件で検索や抽出を実施し、ちゃんと目的のデータが取得できるかをテストします。問題なければデータベース構築は無事終了です。しかし、本番運用では定期的にデータベースを更新する必要があるので、上記３～５のステップを自動化する仕組みも必要となります。

データベースを構築する場合に、一番苦労するのは、４のステップだと思います。
Excelにデータが入っていても、そのレイアウトがバラバラで統一されていなかったり、同じ意味のフィールドの内容が統一されていなかったり（例：年月フィールドに和暦と西暦が混在している・・・）、コードが付加されていなかったり、それらのデータを同じレイアウトで、同じ内容にして、コードも付加するといった作業が必須です。そうしないとちゃんとしたデータベースになりませんので、ご注意下さい。

それらの苦労を乗り越えて、目的のデータベースが出来上がったときには、そのデータベースを活用してビジネスの活性化が期待できますので、ぜひ頑張って下さい。

 オフィス・イーユーシーの池本です。

皆様は、パソコンを購入する時に何を基準にパソコンを選定されますか？
本日は、パソコン選定のチェックポイントについて書きたいと思います。

以下のようなパソコン選定のチェックポイントが考えられます。
・価格
・性能
・重量
・大きさ（どれだけ場所をとるか）
・拡張性
・メーカー（あるいはブランド）
・デスクトップかノートか
・搭載されているOS(オペレーティング・システム）
・使用するアプリケーション・ソフトウェア
・デザインや色（見た目）
・組織の指定機種かどうか
など、いろいろな選定ポイントがあります。

こんなにたくさんあるポイントから選定するのは難しいと感じるかも知れません。
そこで、私なら、こう選ぶというヒントをお話しします。

まず、パソコンを購入する目的を明確にすることです。
①仕事で使うのか、趣味で使うのかで、価格の範囲が決まります。
②事務所や自宅で使うのか、外に持って出かけたいのか？で、デスクトップかノートが決まります。
③使いたいアプリケーション・ソフトがあれば、それが動くOSを導入できる機種（マックかWindows)が決まります。
④グラフィックや大きな画面が必要なら、それなりに大きいディスプレィが必要です。
⑤CPUパワーが必要ならば、それなりにCPUパワーのあるものを選ぶ必要があります。
⑥ノートパソコンを選ぶ場合は、画面サイズや重量とかバッテリーの持ち時間もポイントになるでしょう。

その中で、自分なりに優先順位をつけて、バランスよく選定することがよいのだと思います。

自分がわからないから何でもいいと言って何も考えずに購入すると、結局、後で買いなおが必要になったり、オーバースペックのパソコンを買ってしまい、結局無駄になってしまうことだってあります。

パソコンを購入する時は、じっくり考えて、自分の目的にあったものを購入するようにしてください。

オフィス・イーユーシーの池本です。
本日は、「市販の業務パッケージ」と「小規模開発」という組み合わせのご提案です。

「市販の業務パッケージ」を使っているという会社も多いことと思います。
「市販の業務パッケージ」を使うと、まったく新規でシステム開発するのに比べて、大幅に低コストでシステムを導入できるというメリットがあるのがその大きな理由のひとつでしょう。
通常、新規で自社向けのシステムを開発すれば、数百万～数千万の費用と数ヶ月以上の時間と人手もかかってしまいます。

「市販の業務パッケージ」の導入はそれなりのメリットがあるのですが、よく聞く話としては次のようなことがあります。
・自社の業務に合わない部分があったり、合わせることができない。
・他のシステムと連動できない。（融通がきかない）
・自社用に機能追加/変更ができない・・・・etc

最近の「市販の業務パッケージ」では結構よくできていて、外部データを受け渡す機能がついているものも多くあります。（中にはわざとデータが取り出せない仕様のものもありますが・・・）

外部データを受け渡す機能がついたパッケージをお使いなら、そのパッケージが持っていない機能の部分を自社開発して実現するということが可能になります。

外部データとして必要なデータを取り出し、自社開発したシステムに取り込んでレポートを作成したり、データ分析したりできるのです。

このようにすることで、「市販の業務パッケージ」のもつ低価格というメリットと、自社向けのシステムの利便性（しかも低コストでの開発）の両立ができるのです。

その際の、システム開発のツールは「FileMaker」が断然お勧めです！
外部データを取り込んで、データベース化して、画面やレポートを素早く作成することが可能だからです。

低予算で、自社向けのシステムを構築する場合のひとつのアイデアとしてご参考になれば幸いです。

 オフィス・イーユーシーの池本です。
さて、本日は「ITを使う理由とは何か？」というテーマで書いてみたいと思います。

そもそも、IT（情報技術）とは何でしょうか？
ウィキペディアで調べると次のようなことが書いてあります。
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情報技術（じょうほうぎじゅつ、英: Information technology、IT）とは、情報処理特にコンピュータなどの基礎あるいは応用技術の総称。通信 (communication) を含める場合はICTと言う。・・・・・・・・・・・・・・
・・・・
ITと呼ばれる技術応用は、大きく二つに分類できる。従来手動で行われていた作業をコンピュータで効率化・発展させたものと、従来なかったサービスがコンピュータの応用によってはじめて可能になったものとである。・・・・
------------------------------------------------------------------------------------------------

つまり、ITとは、「コンピュータを使って、手作業を効率よく処理することと、まったく新しいサービスをできるようにした」ということのようです。

私の理解では、コンピュータ（ネットを含む）を使うということは次のメリットがあると思っています。
・計算能力の拡大（短時間のうちに多くのデータ処理ができる等）
・コミュニケーション能力の拡大（メールで時間と場所を選ばないコミュニケーションができる等）
・情報収集力の拡大（インターネットでいろいろな情報にアクセスできる等）
・労働可用性の拡大（24時間365日稼働できる等）

まったく新しいサービスというのは、次のような事例ではないでしょうか。
・指紋認証や顔認証などの技術（とても人間では一瞬で判別できません・・・）
・AIを使ったロボット技術（自律型のロボット）

まとめると、ITを使うと、人間の能力を拡大した作業ができるようになると言えます。
特にビジネスでITを使う理由というのは、「作業の効率化」と「情報取得の効率化」ということに集約できるのではないでしょうか？

ここで大切なのは、「作業の効率化」や「情報取得の効率化」のその先の目的は何かということです。
ビジネスでは、ズバリ！「コスト削減」と「売上向上」ですね。

ここで申し上げたいのは、ITを導入していても「コスト削減」や「売上向上」に繋がっていなければ、ITを導入した意味がないということです。

ぜひ、社内のITの利用状況をご確認いただき、「コスト削減」や「売上向上」に繋がっているか検証してみてください。もし、あまり繋がっていないような状態でしたら、その理由と活用案の検討を強くお勧めします！

 普段、業務でExcelを使われていることが多いと思いますが、今回は「業務でExcelを使う時の注意点」について書きたいと思います。

Excelを業務で使っている職場で、次のようなトラブルを耳にすることがあります。

・担当者が作ったワークシートのレイアウトを各人が勝手に変更して、それらが社内で出回っている・・・
・ワークシートの計算式を上書きしてしまって、いつのまにか自動計算されなくなっている・・・
・マクロが組み込まれている重要なワークシートを作った人が退職して、誰もメンテナンスできない・・・
・計算式がたくさん設定されているワークシートを開いたり、操作する時に非常に重たい・・・

これらの状況の原因はいったい何なのでしょう？整理すると次のようなことに分類されると思います。

◆運用ルールの問題
社内でExcelを使う上での運用ルールを策定する必要があります。
①フォーマットの亜種を勝手に作らない
②フォーマットはオリジナルをファイル・サーバなどの共有スペースに置いておく（使う時はそこからコピーする）

◆技術的な問題
計算式を上書きして壊してしまうと、そこにどんな式が設定されていたかは、そのフォーマットを作った人しかわかりません。こういったトラブルを防ぐためには、フォーマットを作る人は、入力できるセル以外に保護をかけて式を壊さないように設定してから配布するようにしましょう。
ワークシートを開くのが重たいのを改善するには、不要な式や外部ファイルの参照を削除したり、自動計算をオフにしたりすることで多少改善します。それでも重たすぎるという場合は、CPUスペックの高いパソコンを使うか、Excelではない方法を検討した方がよいかも知れません。

◆体制の問題
Excelに限らず、属人的なものはなるべく無くすような業務体制が必要かと思います。また、グループ全体のスキルアップも必要です。

Excelは、簡単に使える分、きちっと管理しないと収拾がつかなくなる可能性があることを部門の管理者は認識して対策することをお勧めします。

 今日は、いわゆる「お店」のIT活用について書きます。
特に、ヘアサロン、美容室、エステサロンなどの会員を顧客に抱えている業種のIT活用について書きたいと思います。（ここでは、大手のチェーン店ではなく、小さなお店を想定しています。）

こういった会員を抱えるお店のIT化はどれくらい進んでいるのでしょうか？

私の通っている床屋の例ですが、パソコンが1台ありますが、会員管理と売上管理のパッケージを導入しているようです。ただし、会員のカルテは紙のままです。

初回来店時に記入した厚手の紙が使われていて、カットの時に引き出しの中に入っているカルテ（あいうえお順に整理）から探して、鏡の前に置いて、「マッサージは念入りに・・・」とか内容を参照しているようです。

会員カードは紙で、行くたびに金額に応じたポイント印を押してくれます。ポイントがたまると景品に交換することができます。

1日の来店顧客データは空き時間や店を閉めてからまとめて入力するようです。

さて、この状態はITを有効活用しているといえるでしょうか・・・？
残念ながら、そうではないですね。例えば、私なら以下のような提案をします。

お店の顧客のリピート率を上げ、省力化する為にFileMakerを使って新たにシステム構築をします。

そのシステムの機能としては、次のようなことが考えられます。
・iPadを使ったカルテ入力機能（新規来店時に顧客が入力して、自動的に顧客データベースに蓄積）
・iPad（と内蔵カメラ）を使った顧客の髪型写真履歴蓄積機能（顧客に前回の髪型を見せて、今回の髪型をどうするかを決めてもらう）
・iPadを使ったメニュー＆オーダー機能（顧客のオーダーをその場でiPadで入力して、売上管理を省力化する）
・顧客フォロー機能（顧客データベースと来店履歴から、最後の来店日から20日経ったらメール（はがき）を送るとか、誕生日の2週間前にメール（はがき）を送ることでリピート率を上げる）

他にも、いろいろとあることでしょうが、あまりシステムを複雑にしない方がよいでしょう。

FileMakerを使うと、iPadを使ったシステムが簡単に作れるので、お勧めです。

上記のようなシステムの構築をされる場合は、弊社にご相談ください。

 今日は、「ITシステムの目的」と「ITシステム導入時に明確にすべきこと」について書きたいと思います。

「ITシステムの目的」とは何でしょう？とお聞きすると、以下のような答えが返ってきます。

・業務を便利にする。
・業務を効率的に進めてくれる。
・膨大なデータを短時間のうちに処理してくれる。
・経営の意思決定を支援してくれる。
etc・・・

どのお答えも正解だと思います。一言で言えば、「ビジネスを支援する」ということになります。

では、現在、社内のITシステムはそのような形になっていますか？とお聞きすると、
現状はいろいろな課題があって必ずしも期待通りになっていないというお答えが多く返ってきます。

それは何故なのでしょうか？

考えられるのは、ITシステムを導入する時、自社のビジネスに対する、そのITシステムの位置づけが不明確なまま導入されたのではないでしょうか？

ITシステムを導入する時に以下のことを明確にしておく必要があります。

１．ターゲットとするユーザは誰か？
経営層向けなのか、管理者向けなのか、現場向けなのか、顧客向けなのかをはっきりさせることで、システムの目的も明確になります。

２．ビジネスに対する目的
一番重要なポイントです。業務効率を向上させるためなのか、売り上げを向上させるためなのか、コストを削減するためなのか、顧客満足度を向上させるためなのか、新規顧客獲得のためなのか、人為ミス削減のためなのか、自社のビジネスのどの部分を支援するのかを明確にします。

３．システムの機能
上記１、２を考慮しつつ、当該ITシステムに要求される具体的な機能を明確にします。通常は、現在の業務に対応する部分（例えば、特定のレポートなど）をIT化するのですが、「今までやっていた作業だから」とあまり深く考えずに、IT化するのはお勧めできません。一度、業務の棚卸をしつつ、本当に必要な機能をIT化するようにした方がよいでしょう。

４．他のシステムとのデータ受け渡し
ひとつのITシステムを導入すると、既に他のITシステムが稼働していた場合、お互いのITシステム間でデータの受け渡しをした方が効率的な場合があります。その場合は、上記３のシステムの機能を決める時に、他システムとのデータ受け渡しの機能を追加しておきましょう。

５．いつまでに稼働させたいか？
現代のビジネスはスピードが重要です。当然、誰しも短時間のうちに導入したいと思うのですが、ITシステムが複雑になればなるほど、システム開発期間は長くなります。自社のビジネスを基準に考えた上で、上記３の機能を絞り込むなどして納期を短縮するなどのトレードオフが必要です。

６．どれくらい費用がかけられるか？
当然、経営者からすれば、ITシステムにかかる費用は重要なポイントです。ビジネスへの貢献度と比べて、その費用のパフォーマンスを考える必要があるでしょう。

ITシステムは、ビジネスの為の単なる道具（ツール）です。それ自体を開発したり、運用したりすることが目的ではありません。ビジネスの活性化が本当の目的なのです。
どうか、ITシステムを導入される際には、このことを思い出していただければ幸いです。

 今回は、「IT専門家」について書きたいと思います。

皆様は、「IT専門家」についてどのようなイメージを持たれているでしょうか？
「ITシステム開発をする人」、「コンピュータのH/Wに詳しい人」、「インターネットの事に精通している人」、「LANやWANなどのネットワークを構築する人」など、様々な答えが返ってくることでしょう。

しかし、「IT専門家」というと、前述したことすべてのことが出来るスーパーマンのようなイメージを抱かれている方が時々いらっしゃいますが、そのような方はそれほど多くはないと思います。
他の業種で考えてみるとわかります。例えば、銀行員全てが、預金業務、融資業務、与信業務・・・など、すべての銀行業務に精通しているかというと、そうではない筈です。そのうちの一部の業務に精通しているという感じではないでしょうか？

もちろん、ITシステム開発をする場合、システム開発に関連する、プログラミング言語の知識、OSの知識に加え、H/W知識やネットワーク知識も必要となってきますが、それぞれの分野の専門家のレベルまでは知らなくても可能です。そのようなことは必要に応じて、その分野の専門家に相談しながら開発を進めればよいからです。

「IT専門家」はいろいろな職種や分類があると思いますが、以下にざっと整理してみます。
１．システム・エンジニア（SE）　～主にシステム構築時の設計業務を行う。
２．プログラマー　～システム構築時にプログラミング業務を行う。
３．データベース管理者　～社内のデータベース設計・更新業務を行う。
４．ネットワーク・エンジニア　～社内のネットワーク設計・保守業務を行う。
５．システム運用管理者　～インフラ（H/W、ネットワーク）構築・保守業務を行う。
６．システムサポートエンジニア　～システム運用時にユーザサポート等を行う。
７．ITインストラクター　～ユーザに対してITシステムなどの操作指導を行う。

上記に加え、社外の専門家として以下のような職種もあります。
８．ITコンサルタント　～その企業の経営戦略に関わるIT課題の解決策の提案を行う。
９．セールス・エンジニア　～IT専門会社の営業提案業務を行う。
１０．カスタマー・エンジニア（CE)　～主にハードウェアメーカーに所属して、顧客先のH/Wの保守業務を行う。

いかがでしょう？これですべてではありませんが、「IT専門家」といっても様々な職種があることがお分かりになったことでしょう。

大企業においては、上記の1～７の職種の人材を雇用しているわけですが、中小企業ではそれぞれのIT専門家を抱えることは難しいのが現状です。

しかし、よく考えると、そもそも、これらの人材は、自前で大きなシステムを所有して運用するから必要なのです。

ですから、その解決策として、中小企業は、自前で大きなITシステムを構築するのではなく、クラウドシステムの利用、IT人材の養成とEUC（エンドユーザ・コンピューティング）の推進を検討することをお勧めします。

そうすることで、最低限のIT人材で、御社のビジネス活性化のためにITシステムを上手に活用できることでしょう！

 今回は、「IT初心者がITシステムを構築することは難しいのか？」「その問題点は？」というお話をしたいと思います。

昔、ITシステムは、バッチ処理（データをまとめて処理する方式）が中心だったために、汎用機（いわゆる大型コンピュータと呼ばれるコンピュータ）用に、システムエンジニアやプログラマーと呼ばれる専門家がシステム開発をして、オペレータと呼ばれるコンピュータ運用の専門家が運用をするという分業体制でした。

もちろん、今でも、銀行や保険会社などのように大量データを扱うような場合は、そのような形での運用となりますが、今やコンピュータの性能が飛躍的に向上し、運用がそれぞれの部門に任せられるようになってくると、運用もオペレータから一般ユーザ（IT専門家でない皆様方）に移管されるようになってきました。

一般ユーザもパソコンの普及に伴い、文書作成ソフトや表計算ソフトでパソコンを使う機会も多くなり、インターネットの普及で、ITに関する知識も得ることができるようになりました。スマホの普及もその一翼を担っています。

一般ユーザの中でも、パワーユーザと呼ばれる優れたITリテラシーを持った人たちも出てきました。場合によっては、IT専門家の知識を凌駕する人たちもいるほどです。

ITシステムを構築する為のツール（FileMakerなど）も初心者でも可能なものも数多くリリースされています。ですから、初心者でもITシステムを構築するのは容易になったと言えます。ITシステムでも単純なものであれば初心者でも十分構築が可能だと思います。

ただし、注意しないといけないこともあります。
IT専門家でない方は、ITシステム構築の基本の部分をご存知ないかもしれません。IT専門家なら当然考える、システムの拡張性、保守性、安全性などのことが抜けてしまうケースが考えられます。データベースの設計もそれなりの考え方があります。

例えば、システムを構築した人しかメンテナンスできないシステムだったら、その人がある日突然いなくなったらどうなるでしょう？大変なことになりますよね・・・

結論としては、初心者でもITシステムを構築することは可能ですが、必ずIT専門家のアドバイスを受けて、ITシステム構築の基本を押さえて構築した方がよいということです。

私は、EUC（End User Computing)を推奨しているので、どんどん一般ユーザの方に、自社のITシステムの構築をしていただきたいと思っています。それにはちゃんとIT専門家のアドバイスを受けるということが重要です！

 今回は、「業務パッケージ」を導入する時に考慮すべきことについて書きます。

「販売管理」、「顧客管理」、「在庫管理」、「給与管理」、「会計」など様々な「業務パッケージ」が世の中に出回っています。「業務パッケージ」は、自社専用に一から作るより価格が安く、早く運用を開始できるというメリットがありますが、安易に導入すると思わぬ落とし穴が存在します・・・

まず、業務パッケージを導入する場合に考慮すべきポイントを以下に書きます。
◎【機能性】～自社の業務にあった機能をもっているかです。たとえ、パッケージにある機能がなくとも自社の業務をパッケージの機能に合わせられればOKです。
○【操作性】～直感的に使いにくいもの・メニュー構成がわかりにくいものは避けた方が無難です。操作ミスなど運用に関わってくるからです。
○【データ容量】～そのパッケージで想定しているデータ量が自社のデータ量（現在と将来も含めて）を扱えるかです。すぐにパンクしそうであれば、余裕のある別のパッケージにしましょう。
◎【拡張性】～CSV形式などで外部にデータを書き出したり、逆に外部からデータを読み込める機能があると、他のシステムと連動できます。また、パッケージにない帳票などを自分で作成したりできるほか、将来的に別のシステムにリプレースする時にシステム内のデータを取り出すという点では重要なポイントです。
◎【保守性】～データをバックアップしたり、リストア（戻すということ）したりができないと、困ったことになります。例えば、パソコンがクラッシュした時に、バックアップをUSBなどの別のメディアに取っておけば、別のパソコンにパッケージをインストールして、データをリストアすれば運用を継続できますが、それができなければどうなるかを想像しただけで大変です・・・
○【価格】～全ての考慮点を検討して、総合的に見て決めましょう。間違っても、単に安いというだけで選んではいけません。逆に高くつくかも知れません・・・

さて、パッケージ導入時の考慮点はご理解いただけたと思いますが、最初に「安易に導入すると思わぬ落とし穴が存在します」と申し上げたように、これらの考慮点から外れた業務パッケージはいろいろな問題をはらんでいることがわかります。

上記の考慮点以外にも、「いつまでその業務パッケージを使うか？」ということもある程度想定しておいた方がよいでしょう。会社規模が大きくなってきて、その業務パッケージでは対応が難しくなるということも生じてきます。そうなる前に、別パッケージへのリプレースや自社開発を検討するようにした方がよいでしょう。

すでに、業務パッケージを導入されている会社もおありかと思いますが、もし、そのパッケージがこの考慮点から外れるようでしたら、いろいろなリスクがあることをご認識いただき、次に業務パッケージをリプレースする時には上記の考慮点をご参考にパッケージをお選びいただけたら幸いです。

 今回は、CRM（Customer Relationship Management)について書こうと思います。

CRMは「顧客満足度向上」と「企業利益拡大」を両立する経営手法ですが、ITを積極的に活用することで、より効果的に実現することができます。

大雑把に言えば、CRMは、既存顧客、いわゆる「お得意様」を大事にすることで、継続的な受注を獲得するという考え方ですが、その実施には「顧客情報データベース」が必要になります。

御社では、どのお客様が、どの店で、いつ、何を、どれくらいの頻度で、いくら購入しているかを１５分以内に資料として作成することができますか？

これらのデータは以下のような形でビジネスに活用できます。
・特に大事にしなければいけない上得意のお客様（頻度も購入金額も多い）を選定して、特別な提案をする。
・頻度の少ないお客様には、セールの案内（来店割引）やお誕生日割引など来店を促すような働きかけをする。
・購入されている商品から、シリーズの新製品案内や関連商品の提案をして、新規購入や購入単価アップをする。

エクセルでこういったデータを管理して、販促に活用しているというケースもあるかと思いますが、手作業で毎回資料を作成したり、顧客宛に１件ごとにメールやはがきを書くのは大変です。
だからこそ、これらをITシステムとして構築して、対象の顧客に自動的に案内のメールを出せるようにしたら、顧客も喜び、御社も楽に継続的な売上が上がるという、いわゆる「Win-Win」の関係が構築できるというわけです。

もちろん、ITシステムは単なる道具ですので、ITシステムさえ構築すればよいというわけではありません。
これらのITシステムの仕組みを利用して、効果的なプロモーションを展開する主体は御社です！

でも、こうすれば、IT活用がビジネスの活性化につながるのだということをお感じいただけたのではないでしょうか？

弊社では、上記のようなITシステム構築のご相談を無料で行っておりますので、少しでもご興味がございましたら、ホームページからお申し込み下さい。

今回は、一括受託契約における「ITシステム構築で考慮すべきこと」を書きたいと思います。

通常、一括受託契約で、ITシステムを新たに構築する時の手順は以下のとおりです。
１．要件定義
システムの目的、機能、入出力するデータ（ファイルや帳票等）、システムの使用者、納期、予算、運用方法、前提条件などをITシステムを依頼する業者に提示する為のドキュメントを作成します。
[考慮点]要件定義があいまいだとシステムの開発が始まってから、大きく仕様が変更になり、納期遅延や追加予算の発生などの問題が出てきます。

２．発注先の決定＆発注
コンペで発注先を決める場合は、複数の業者に要件定義書を提示して各業者の提案書と見積りをもらい、発注先を決定します。
[考慮点]この段階で業者から出てくる見積りは概算というレベルで、予算取りの為の見積りという認識でいた方がよいと思います。その為、見積りが多め、あるいは、少な目になっている可能性があります。業者によっては、見積り精度をあげるために仕様決定後に再見積もりをすることもあります。

３．システム設計～仕様・スケジュールの決定
決定した業者との打ち合わせを重ねて、業者に「仕様書」「スケジュール」を作成・提示してもらいます。この段階で初めて、システムの詳細（画面や帳票のイメージやプログラムの構成など）が見えてきます。
[考慮点]発注側は仕様書の内容をよく吟味して、開発にGOを出さなければなりません。ここで決まったことがシステムの完成形ですから、後で内容の変更や追加が必要になった場合、納期の遅延や追加予算の発生を招くばかりか、システムのバグの発生を招いたりします。それほど重要なステップです。また、スケジュールは想定外の事も発生することもあるので、余裕をもったスケジュールにしておいた方がよいでしょう。

４．システム開発（プログラミング）
業者がスケジュールに基づき、システムのプログラムを作成します。通常、複数の開発者がかかわる場合はサブ・システム（システムの機能毎のまとまり）ごとに並行して、システムを作成います。定期的な業者との打ち合わせで、その進捗やアウトプットを確認します。
[考慮点]業者からのアウトプットが実際に見えてくると、当初イメージしていたのと違うと感じることがあります。仕様書で提示されているものと違う場合は業者に指摘できますが、仕様書に提示されている通りであれば、業者には依頼しにくい状況です。ただ、発注側では業者のアウトプットを見て初めてその問題を認識することが多いのも事実です。システムにそれほど影響のない軽微な修正や追加であれば対応してもらえると思いますが、必須項目が足りないなどの問題は、データ構造にも関わってきますので、そのようなことがないよう「仕様書」の段階で十分チェックしておいた方がよいでしょう。

５．システムのテスト
システムの形ができてくると、業者側では当然テストをしますが、発注者側でのテストもしなければなりません。発注者側ではシステムの操作や使い勝手は勿論のこと、業務の内容に従い、現行のデータとシステムからのアウトプットが一致するかなどをすべて確認します。もし、想定した結果と違う場合は業者に指摘してプログラムを修正してもらいます。
[考慮点]このステップはシステムの完成度を高めるために非常に重要です。業者はプログラムの機能からの視点でプログラムをテストしますが、発注者は、業務の視点でプログラムをテストしてください。特に、部署や機能を跨るデータについて問題がないかを十分にテストしてください。テストが不十分だと後で苦労するのは発注者なのですから・・・

６．データ移行～並行稼働
プログラムにひととおり問題がない段階になると、本番稼働に向けて、現在進行形で発生するデータ（本番データ）をシステムに取り込まなければなりません。そして、現状の処理と本番データを使ったシステムの処理を並行稼働させて、結果の不整合がないかをチェックします。これで、問題が発生しなければ、晴れてシステムだけの運用（本番運用）が稼働できるのです。
[考慮点]システムをソフトランディングするための大事なステップなので慎重にチェックをしてください。
現行の処理とシステムへのデータの入力も同期をとって、並行して実施しないと意味がありませんので、並行期間中は手間が大変ですが、慎重に操作とチェックを実施してください。
もし、この段階で問題が発生したら、すぐに業者に対応してもらわなければなりません。小さな綻びも後で大変な結果に繋がることを肝に銘じてください。
７．本番運用
並行期間が無事終わり、システムに問題がなさそうなら晴れてシステムの本番運用となります。並行稼働していた従来の処理を中止して、システムのみの運用になります。
[考慮点]本番運用になってからでも、システムのバグが発見されることがあります。業者との契約で納品後のシステム不具合の無償対応期間が規定されている場合はその規定に従うことになります。通常、長くても6ヶ月程度です。それを過ぎると有償対応となりますので、納品後のシステムの運用に関しての問題は早めに業者に連絡してください。

８．全般
[考慮点]業者とのやり取りは、言った・言わないということの無いように、必ずドキュメントでやり取りしてください。できれば、メールではなく、Excelなどで案件台帳のようなものを作り、お互いに情報を共有できるようにしておいた方が問題点の把握や履歴がわかって、お互いに助かると思います。

以上、一括受託契約における「ITシステム構築で考慮すべきこと」を思いつくままに書きました。いろいろと発注側も大変だということを感じられたでしょうか？

弊社では、上記のような「一括受託契約」の問題点をなくすために、「定期契約」でのITシステム開発サービスをご提供しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。

「定期契約型ITシステム開発」サービスのお知らせ

 いつの時代でも経営というものは厳しいものです。特に、中小企業の経営はいろいろな環境によって左右されることが多く不安定な状況にあると思われます。

さて、今日はそんな中小企業の経営者の皆様に耳寄りなお話です。しかも、それに気がついた経営者の方には今からでも実践できることです。

今のIT環境については、このブログの中で何度もお話させていただいておりますが、大切なことなので繰り返しお話しします。

今のIT環境は、①PCが高性能かつ低価格、②インターネットの発達、③低価格なクラウドサービスの充実などで、中小企業でもITの活用が十分にできる状況にあります。片や、大企業は、過去に自前で導入したIT環境の呪縛でそのシステムを捨てられずに困っている状況です。

少し前までは、ITシステムの導入というと、汎用コンピュータやサーバを空調設備を完備したコンピュータ室に設置して、そこに自社専用に開発したITシステムを導入して運用するというのが当たり前でした。

当然、そこには莫大な費用がかかります。（もちろんIT部門などの人件費もかかります。）大企業でなければ、そのような費用は捻出するのが難しかったはずですが、大企業はそんな費用をかけてでも、ITシステムを構築して、ビジネスに活用していた訳です。そういう意味で、当時は大企業に明確なアドバンテージがあったのです。

ところが、現在のIT環境に近づくにつれて立場が逆転しました。IT化が遅れていた中小企業は、そのことが幸いして、白紙の状態から自社のニーズに合った最適なIT環境を構築できるようになったのです。

今や、IT環境という意味では、中小企業も大企業に負けない時代になったのです。あとは、ITを活用したビジネスのやり方次第で、中小企業が大企業を凌ぐことも可能です！

そのためには、中小企業の経営者の方が、自社のIT活用について真剣に考えていただきたいと思います。
ITを有効活用できた会社が自社のビジネスを発展させることができるのです。

 会社で、一番使われているソフトは何か考えると、やはり、Excelではないでしょうか？
ちょっとした定形のフォーマットのドキュメントなども、WordではなくExcelで作ることが多い気がします。
Excelなら、計算式をうまく使って、自動的に文言を変えたり、自動計算させたりできますから。

そこで、今日は、そんなExcelに関するお薦めの本を２冊ご紹介します。

お薦め本①
題名：「日経BPムック　ビジネスExcel実践術」
定価：本体917円＋税
お薦めのポイント：Excelの小ワザが丁寧に解説してあって、新しい発見も多数あります。また、ビジネスでよく使う関数も事例を図解で丁寧に説明されているので初心者にもとてもわかりやすいです。

お薦め本②
題名：「日経BPムック　ビジネスプロフェッショナルのExcel術」
定価：本体1111円＋税
お薦めのポイント：こちらはビジネスでのプレゼン向けにいかにExcelを駆使してレポートをまとめるかという使い方を解説しているので、数字を取り扱う部門の方には特にお薦めです。統計分析結果をExcelで処理する方法などタメになることが詳細に書いてあります。こちらは①に比べて専門的なので、Excel中級レベル以上の方向けです。

Excelをいろいろと触っていると、奥が深いなぁと感じます。ご興味のある方はぜひ書店でご覧になってみてください。

こんにちは。 オフィス・イーユーシーの池本です。
「IT活用度チェックシート」というものを作成してみました。

自社のIT活用度がどれくらいかチェックしてみませんか？
ご興味のある方は、以下のリンクからアクセスしてみてください。

「IT活用度チェックシート」はこちら

※本シートは、あくまでIT活用度のレベルを概ね判断するためのもので、絶対的な指標ではありません。

 現代では、会社員の必要なスキルのひとつにＩＴスキルが挙げられます。
私が考えるＩＴスキルというのは、単にエクセルやワードでドキュメントを作成する能力ではありません。
ひとことで言えば、「ＩＴを活用してビジネスを活性化する能力」です。

どういうことを指すかというと、まずビジネス、あるいは自分の業務で何か課題があり、それをＩＴというツールを使って解決するということです。

例で言うと、こんな感じです。

社長室のＡさんは、ある日、社長から、「顧客満足度を向上しろ」という課題を与えられました。先日、実施した顧客満足度のアンケートの集計結果で、顧客満足度の評価が少し低かったのです。

先日のアンケートは、マーケティング会社に頼んで、データもエクセルで受け取っています。
Ａさんは、ＩＴのことが大の苦手で、紙の集計レポートとエクセルの膨大なデータを見て頭を抱えてしまいました。

「顧客満足度を上げるといっても、現状をいろいろな角度から分析しないと、どんな手を打てばよいかもわからないじゃないか・・・でも、どうしたら現状をもっと分析できるんだろう・・・？」

Ａさんが頭を抱えているそばを、今年の新人のＢさんが通りかかりました。
「Ａさん、深刻そうな顔をしてどうしたんですか？」とＢさんがＡさんに声をかけました。

「あぁ、Ｂ君。実は、顧客満足度のアンケート結果のデータがエクセルにあるんだけど、どうやったらいろいろな角度からデータを分析できるのか頭を悩ませているんだ・・・」とＡさん。

「Ａさん、エクセルにデータがあるなら、エクセルのピボットテーブルという機能を使うと簡単ですよ！」
Ｂ君は笑顔で、ＡさんのＰＣで表示されているエクセルのデータをささっと操作して、あっと言するしかないう間に一つの票を作り上げました。

「データの項目をこうやって、入れ替えれば、ほら、年齢別とか男女別に簡単に見方が変えられるでしょ。」
Ｂ君は、Ａさんに操作方法を丁寧に教えてくれました。

Ａさんは分析した結果をもとに、顧客満足度を向上する方策を実施して、見事社長の期待に応えたそうです。
Ａさんはそのこと以降、Ｂ君をＩＴの師匠としてＩＴのことを勉強するようになったようです。
めでたし、めでたし　(＾◇＾)

Ａさんは、たまたま新人のＢ君がＩＴに詳しかったので助かりましたが、まわりにＢ君のような人がいなかったらどうでしょう？

膨大な時間をかけて手作業でデータ集計したり、コストをかけて外部のサービスを頼んだりすることになるのです。余計な人手やコストがかかってしまいますね。

ＩＴスキルを持った人材を増やすことで、人手やコストを節約できるだけでなく、ビジネスに大切なスピードに対応できるのですね。

ＩＴスキルの必要性とＩＴスキルをもった人材の養成がビジネスにとって大切だとご理解いただけたら幸いです。

 IT有効活用でビジネスを活性化する例を具体的なイメージでご説明します。
今回は、あるヘア・サロンで「顧客データベース」を構築して、売上げアップを図るというケースです。

ヘア・サロンAでは、「顧客情報」と毎日の「来店データ」はエクセルで管理していましたが、単に記録として残しているだけで、
そのデータを活用していませんでした。
そこで、エクセルで管理している「顧客情報」と「来店データ」をFileMakerを使い、「顧客データベース」を構築することにしました。

この「顧客データベース」では、次のようなデータ移行と新しい機能を持たせました。
・既存のエクセルのデータをそのまま移行
・予約表管理機能も追加
・顧客の名前から顧客情報を検索できる機能を追加
・顧客別の来店履歴を検索できる機能を追加
・顧客のカット時の写真を保存・参照できる機能を追加
・顧客への来店勧誘メール、記念日お祝いメールなどの通知機能の追加
・iPadを使ったカルテ参照・記入機能の追加

ヘア・サロンAの「顧客データベース」構築後の現場は次のようなイメージとなります。

[開店前]
　➡当日の予約状況（時間と顧客）をPC（iPad)で確認する。
前回来店から3週間経った顧客、もうすぐ記念日の顧客の一覧を確認し、来店勧誘メールを送信

[顧客から予約電話が入った時]
　➡iPadで、すぐに顧客の名前から顧客情報を検索し、前回の来店日を参照。今回の予約日時を入力。

[顧客が来店した時]
　➡iPadで、その顧客のカルテを呼び出し、前回の写真も見せながら、今回のオーダーを聞く。

[閉店後]
　➡本日の来店顧客数、売上の集計をする。

これらは、一例ですが、エクセルで管理していたデータをデータベース化したシステムを構築することで、顧客満足度の向上と
さらに新規顧客の獲得に繋がっていくことは容易に想像できます。

データを有効活用することこそ、ビジネスの活性化に繋がります！
さぁ、エクセルのデータ管理から1歩進めて、データベース構築をご検討ください。

自社用にITシステムを構築する時に留意すべきことをご説明します。
１．５W1Hを明確にする。
いつ、どこで、だれが、何を、なぜ、どのようにするということが明確でないと、目的に合致するシステムは構築できません。それ次第で、予算も大きく変わってきます。

２．システム開発を業者に丸投げにしない。
できれば社内でシステム開発をする方が望ましいですが、外注を使ったとしても、すべてを丸投げにしない方が賢明です。少なくともブラックボックス化した部分がないようにしないといけません。後で苦労するのは自分たちです。

３．そのシステム担当者は2人以上の体制にする。
社内にそのシステムがわかる人が1人だけの場合、その人が突然いなくなった時にシステムの運用ができなくなってしまうリスクがあるからです。

４．システム運用開始時には、必ず運用説明会を開催する。
システムは使われて初めて機能するものです。関係者に周知徹底して、使われるシステムをめざしましょう。

５．システム関係のドキュメントはできるだけ作成しておく。
システム関係のドキュメントとは、システム要件定義書、システム仕様書、基本設計書、詳細設計書、テスト計画書、テスト結果報告書・・・など多数のドキュメントがありますが、システムにかかわっていない人が見てもどのようなシステムかわかるようなドキュメントを作成しておいた方が賢明です。

他にも留意すべきことがあるかと思いますが、今回のポイントを一言に集約すると、「システムをブラックボックスにしてはいけない！」ということにつきると思います。
システムの構築は大変ですが、このポイントに留意して、ぜひビジネスを活性化するシステムを構築・運用してください。

ホームページ作成初心者の視点で、比較的有名ないくつかのCMSソフト「WordPress」と「MOVABLE TYPE」と弊社の「Biz+（びずたす）」の比較をしてみました。

１．HTMLやCSSといった専門知識は不要か？
WordPress　：　×（必須）　　　MOVABLE TYPE　：　×（必須）　　Biz+（びずたす）　：　○（不要）

２．自分でサーバ環境の準備が必要か？
WordPress　：　×（必須）　　　MOVABLE TYPE　：　×（必須）　　Biz+（びずたす）　：　○（不要）

３．導入と運用が簡単にできるか？
WordPress　：　×（煩雑）　　　MOVABLE TYPE　：　×（煩雑）　　Biz+（びずたす）　：　○（簡単）

４．簡単にホームページが作成・編集できるか？
WordPress　：　○（可能）　　　MOVABLE TYPE　：　○（可能）　　Biz+（びずたす）　：　○（可能）

５．ソフトの費用はかかるか？
WordPress　：　○（不要）　　　MOVABLE TYPE　：　×（6万円）　　Biz+（びずたす）　：　△（5千円～）

【結論】
「WordPress」や「MOVABLE TYPE」といったソフトは、導入・作成・運用に手間や知識が必要なために初心者には難しいといえます。
弊社の「Biz+（びずたす）」は、これらの有名なCMSソフトで初心者が難しいと思う点を解決するソリューションです。CMSソフトはみんな同じではありません。すでに、ホームページをお持ちの会社でも運用の見直しをしてみてはいかがでしょうか？
その際には、ぜひ弊社の「Biz+（びずたす）」も検討のひとつに加えていただければ幸いです。

中小企業の課題のひとつが「IT人材の養成」ということです。
IT人材を、IT専門家という狭い意味で捉えると、中小企業や零細企業では、そういった人材を雇用していることは稀であるかも知れませんが、少しITのことがわかるという意味ならぐっと人数も増えることでしょう。

しかし、ここでいう「IT人材」という意味は、もう少し深い知識をもった人材を指します。
全社的なITリテラシーの向上を図るのはもちろんのことですが、会社のビジネスにとってのITの活用のアイデアを検討し実現できる知識とビジネスの知識の両面をもった人材が必要なのです。

ビジネスを取り巻く環境に対応するためのITにはどんなものがあって、そのうち自社で導入すべきITは何かを検討、実現できる人材なのです。

そういった意味では、ビジネスに関することは経営者が適任ですが、経営者に対してIT関連の知識を補佐していけるような人材がよいのではないでしょうか？

以下にそのようなIT人材を養成する時のポイントをまとめました。
・経営者も大まかでよいので、ITの知識を勉強すべし！
・ITリーダーを任命すべし！
・ITリーダーのもと、プロジェクトで、IT活用の推進を検討せよ！
・ITは目的ではなく、ビジネス実現の道具だということを肝に銘じるべし！
・社員全体のITスキルを向上せよ！（習うより慣れよ！）

さあ、経営者を筆頭に、IT人材を養成して、ビジネスを活性化しましょう！

 本日読んだ雑誌に「日米の経営者のITに対する姿勢」について書いてあって、少しショックを受けました。その根拠となるデータは、JEITA（電子情報技術産業協会）がそれぞれ２００人程度の非IT部門の経営層/事業責任者に対するアンケート（２０１３年６月）なのですが、その傾向は読み取れるのではないかと思います。

ITは
極めて重要　　　　　　日本１５．７％　　米国７５．３％
重要　　　　　　　　　　日本５２．８％　　米国１９．６％
どちらともいえない　　日本２４．１％　　米国　３．６％
あまり重要ではない　日本　７．４％　　米国　１．５％

日本の経営者にとってITの重要性に対する認識は米国に比べて、かなり開きがあるのです。正直、ここまで開きがあるとは思いませんでした。

以下は、別の書籍のIT投資目的のアンケート結果の分析です。（ガートナー２００７年～２００８年）
日本は、「業務コストの削減」、「業務プロセスの効率化」が米国より高い。
米国は、「顧客満足度の向上」、「競争優位の獲得」、「売上の増加」、「新規顧客の獲得」など日本よりも高い。

つまり、日本はITを消極的な目的で捉え、米国はITをより積極的な目的で捉えていると言えます。

グローバル化の波が押し寄せている現在、日本もITに関して、もっと積極的に活用することが求められています。特に、中小企業や零細企業は、ITをもっと積極的に活用すべきなのです。
ITを有効活用することで、国内の大きな会社に匹敵するパワーを得られるのではないでしょうか？

IT有効活用の取り組みを　いつからやりますか？

今でしょ！

今日は小さな会社のITの取り組み方について書きたいと思います。
（ここでいう小さな会社というのは、システム部門を持たない、従業員数も10人～20人程度の会社やお店を想定しています。）

まず、大きな会社との違いを簡単に見ていきましょう。
【人＝組織面】
大きな会社：IT専門の部署を持っており、IT専門家に社内のIT支援を受けられる。
小さな会社：IT専門家はいないか、いても専任ではないので、社内のIT支援は殆ど受けられない。

【物＝ITシステム】
大きな会社：大規模なカスタマイズされたITシステムを所有し、業務や経営分析で利用されている。
小さな会社：PCは数台導入されているが、ITシステムはパッケージをそのまま利用している。

【金＝IT投資】
大きな会社：昨今、IT投資も縮小しているとはいえ、年間数千万円規模の新規のIT投資をしている。
小さな会社：年間で数十～数百万円程度のIT投資をしているが、新規のIT投資は殆どしない。

このように小さな会社では大きな会社に比べて、ITに関して消極的な利用しかできない状況だと言えると思います。
では、なぜ、そのように経営者は判断するのでしょうか？考えられることを以下に整理してみましょう。
・IT投資は高い？（大規模なシステムの開発をすればそれなりに費用はかかります。ITに限りません。）
・ITは難しい？（これは個人の感じ方なのですが、それよりITの有用性を理解すべきだと思います。）
・投資に対してIT導入の効果は少ない？（ITは万能ではなく、利用目的に応じてIT投資をすべきです。）

要するに、経営者の立場からは「コストパフォーマンスの悪いものに投資をしたくない」という想いがIT投資に消極的になっていると考えられます。

さて、IT投資は本当にコストパフォーマンスが悪いのでしょうか？
本来、ITというものは人間の能力を補完する技術です。大量のデータを計算したり、必要なデータをすぐに抽出したり、記録したりするものです。

「コンピュータ、使わなければただの箱」という川柳が一時流行りましたが、極端に言えば同じ状況があるのではないでしょうか？「コンピュータ、使えなければただの箱」とも言えます。

つまり、コンピュータを導入したからといって、目的に応じて有効活用されていなければ、うまく機能しません。大きな会社では、IT専門家のアドバイスを受けることができますが、小さな会社では、IT専門家不在でITの有効活用ができていないのが実情だと思います。

さて、IT有効活用ができるとどんないいことがあるのでしょう？一例として次のようなことが考えられます。
◎エクセルで管理していた顧客情報をデータベース化した場合
→顧客データを一元管理できるようになって、情報が古かったなどのトラブルがなくなる。
→顧客別の売り上げ情報と紐づけて、以前より踏み込んだ顧客管理ができるようになる。
→顧客別の取引き情報と紐づけて、顧客対応できるので、顧客満足度が向上する。

◎パッケージソフトのデータ取り込み機能でデータを一括入力した場合
→1件ずつ手入力していたデータをエクセルで作成して一括入力することで時がの大幅短縮する。
→別のシステムで入力していたものと同じようなデータを再入力しなくて済む。

◎経理パッケージソフトをクラウドサービスにした場合
→経理パッケージソフトを毎年バージョンアップする手間と費用が掛からない。（※毎月費用は必要）

◎ホームページ作成・運用をクラウド型CMSサービスにした場合
→専門業者にホームページ更新を依頼しなくとも自分で更新できるので費用がかなり安くなる。

ざっと、小さな会社のITの取り組み方への提言を書きましたが、もっといろいろとお知りになりたい場合は、弊社で無料相談を承っておりますので、お気軽にお申し込みください。

 今では、ビジネスではホームページを持っているのが当たり前です。逆にホームページが無い会社は信頼度が高まりにくいと言えます。
なぜなら、この情報化社会では情報を発信しないと存在が認知されないからです。
特にスマホの普及により、消費者は事前にホームページから情報を得て、その会社やお店を訪れるという傾向が高くなっています。

ひと昔前なら、どんなに素晴らしい商品を扱っていても立地がよいお店でないと集客が難しかったと思いますが、今では、ホームページのおかげで、多少立地が悪くとも消費者の方からホームページでお店を探して来てくれるようになりました。

ざっとホームページの利点を以下にまとめてみました。
・世界に情報を発信できるから会社やお店や商品の事を多くの人に知ってもらえる。
・情報を明確に公開することで会社やお店の信頼度がアップする。
・ユーザの声を知ることができる。
・商品をホームページ上で販売することができる。

では、ホームページを作るにはどうするかというと、通常、以下のステップが必要です。
①ホームページ用のアドレスを取得する。
②ホームページを置くサーバを準備する。（レンタルサーバでも可）
③ホームページを作成する。（ページ構成の決定、写真や文章の用意、ページの作成等）
④ホームページを公開
⑤ホームページの情報の更新をする。

いかがですか？結構大変と思われたかも知れません。
一般的に①～④までで初期費用として数十万円の費用がかかります。また、②のサーバのランニングコストも別途かかります。（自前で持つと運用管理コストもかかります。）

そして、重要なのはホームページを公開してからの⑤のホームページの更新なのです。
情報を見る立場で考えると、私なら、公開されてからほとんど更新されていないホームページのお店や会社はスルーしてしまいます。それこそ信頼性の問題だからです。

さて、ホームページの更新をするのに毎回安くない費用がかかったり、手間がかかったりするのだと、ホームページをもつことを二の足を踏んでしまいますね。

そこで、弊社では、ホームページの必要性は十分理解しているけれど、コストの問題や運用の手間で二の足を踏んでおられる小さな会社やお店の皆様に、お手軽なホームページ作成＆運用サービス「Biz+（びずたす）」をご提供しておりますので、お気軽にご相談ください。

今日は 「クラウドって何？」ということを書きたいと思います。
いろいろな定義がありますが、ざっくり言うと、インターネット経由で各種のアプリケーション・サービスを利用するような形態を指します。通常だと、ご自分のパソコンに使いたいExcelやWordといったソフトウェアを購入してきてインストールして使いますが、クラウドだと、インターネットに接続して申し込んだら、すぐにそのサービスが使えるようになります。
利用者は、ソフトを購入するのではなく、そのサービスの使用料金を定期的に支払うという形が多いです。

では、クラウドを使うメリットは何かと言うと、次のようなことかと思います。
・自社のパソコンやサーバにソフトをインストールする必要がない。（※ダウンロードする必要があるケースもあります。）ブラウザさえあれば使える。
・自社でサーバを持つ必要がないので、サーバ管理にかかる各種のコスト負担（サーバ購入費用、OSのバージョンアップ、バックアップ、サーバ監視、サーバ管理要員など）がない。
・使いたい時だけ使えるので、無駄なソフトウェア投資がない。
・申し込んだら、すぐに使える。
・どこでも使える。（ノートPCやタブレット端末などで外出先でも可能）

ちなみに、弊社の超簡単CMS「Biz+（びずたす）」はクラウド型のサービスなので、上記のメリットを享受できます。
やはり、これからはクラウド型のサービスを利用する方向なのだと強く思います。

 弊社は「FileMaker Pro」をEUC(End User Computing)の推進ツールと位置づけています。

macを普段使われている方は「FileMaker」というソフトの名前をご存知だと思いますが、Windowsを普段使われている方はご存知ない方もいらっしゃるかも知れません。

では、「FileMaker」はどういったソフトかというと、ざっくりした言い方ですと、マイクロソフトの「Access」と同様のデータベースソフトです。ただし、「Access」はシステム開発者向けのツールで初心者には敷居が高いですが、「FileMaker」は初心者でも敷居が低いツールです。

システム開発経験者の方で、FileMakerがカード型データベースと呼ばれていた頃の古いバージョンをご存知の方もいらっしゃるでしょうが、最新のFileMakerは、その頃と比べてデータベース機能や操作性が格段にアップしています。

弊社がEUCツールとしてFileMakerにこだわるのは以下の理由からです。
①超初心者から開発エキスパートまで幅広いユーザが使用できるツールである。
➁Windowsやmac、それにiPhone/iPadなどのiOSデバイスでデータベースが簡単に共有できる。
③Webブラウザからもデータベースを共有することができる。
④システム開発の生産性が非常に高い。（簡単なものなら２，３時間でできてしまう）

※特に上記①の超初心者が自身でシステムを修正することが簡単にできることが必要条件なのです。

FileMakerの詳細については、「FileMaker」でググっていただければ調べられます。
FileMakerのホームページでは、FileMakerの無料評価版（30日間）がダウンロードできますので、ご興味をもたれた方はぜひお試し下さい。

 弊社の会社名にもなっているイーユーシー（EUC)について書きたいと思います。
ここで言うEUCとは、End User Computingのことを指します。
EUCの意味としては、ITシステムをユーザ自らシステムの構築や運用・管理に積極的に携わるという考え方です。
1970年代後半ぐらいに、OA(Office Automation)がブームとなり、その頃にワープロや表計算ソフトがでてきました。パソコンも現在と比べるとかなり高価ですが、オフコンやミニコンに比べれば安価に購入できました。EUCは、その頃に出てきた考え方です。

EUCのメリットは一例を挙げると以下のようなことがあります。
・IT部門に依頼しなくても、すぐにシステムの改修ができる。
・ユーザの豊富な業務知識を生かしたシステムを構築できる。
・ユーザの細かなニーズにも対応したシステムが構築できる。

反面、ITの基本的な考え方を理解していないユーザがシステムを構築する場合、以下のようなことがデメリットとして考えられます。
・効率の悪いITシステムになる場合がある。（過度な装飾やグラフ化など）
・システムを構築した担当者がいなくなるとメンテナンス出来なくなる。
・他との連携を無視した独りよがりのシステムになる場合もある。

つまり、上記のようなメリットとデメリットを考慮したうえで、EUCを推進していかなければなりません。
そのためには、ユーザが闇雲にEUCに取り組むのではなく、IT専門家のアドバイスを受けて、EUCを推進することをお勧めします。
弊社では、そのようなニーズにお応えすべく、ITコンサルティングサービスやITシステム開発サービスをご提供しておりますので、お気軽にお問合せください。

 ４月１日に施行された消費増税の影響で廃業寸前の中小企業が約５万社の見込み（東京商工リサーチ）というショッキングなニュースを見ました。
増税分を一部あるいは殆ど転嫁できないという中小企業（特に大企業の下請け製造業者）が多いそうです。
結局、小さな会社やお店にしわ寄せがくるのですね。

販売価格に転嫁できないとしたら、よりいっそうのコスト削減するか、新規顧客を開拓するしか方法は無さそうです。
では、どうやってコストを削減したり、新規顧客を開拓するか？ですが、これは弊社からのご提案です。

現状のITを見直してみませんか？本当にITを有効活用できていますか？
現状を正しく把握し、ITを有効活用できるようにして、業務の効率化を図ることができれば、残業代などの人件費を削減できます。また、事務作業が効率的になれば、本業にかける時間を捻出することができるので、その時間を使って新規顧客の開拓で売り上げアップも可能ではないでしょうか？

考えてばかりいても状況は悪くなるだけで決して良くはなりません！
さぁ、ITの見直しを今すぐ実施しましょう！